Samsungなど半導体メモリー企業に中国の公取委が立ち入り捜査〜技術移転狙いか

 
中国の公正取引委員会が、SamsungやMicron、SK Hynixといった半導体メモリー企業に対し、立ち入り捜査を行っていたことが分かりました。なぜ捜査が行われたのかは明らかになっていませんが、この3社が世界のメモリー市場を独占していることが関連しているのではないか、と見られています。

「技術移転の要請や圧力」とアナリスト

SamsungやMicron、SK Hynixといった企業が供給するメモリーパーツのうち、中国だけでDRAMメモリーチップ（プロセス処理向け）については20％、NANDチップ（ストレージ向け）については25％を消費しています。しかし、International Business Strategiesによると、中国で使用される1,900億ドル（約21兆円）分の90％近くが、輸入されたものか外国企業が国内で製造したものです。
 
こうした状況にもとづいて、国外企業への依存を減らしたいとの考えや、中国スマートフォン企業のDRAMチップ需要急増で価格が高騰傾向にあることから、公正取引委員会が捜査に動いたのではないか、とBernstein証券のマーク・ニューマン氏は指摘しています。Micronは米国企業、SamsungやSK Hynixは韓国企業です。
 
またニューマン氏は、中国企業へ技術移転させようという圧力を掛ける狙いもあると指摘したうえで「もし、中国が技術移転の要請を行っていたり、国内のメモリー企業に対して技術をシェアさせるべく圧力をかけたりしようとしても、驚くには値しない」と、Wall Steet Journalのインタビューに答えています。

技術力でも敵わず、資金力でも解決できず

ここ2年でのDRAMチップ価格の高騰ぶりは、スマートフォン事業が決して好調とは言えないSamsungの四半期決算記録を塗り替えるほどの勢いです。
 
中国には現在、IntronやFujian Jinhua Integrated Circuit（JHICC）といった企業がDRAMメーカーとして君臨していますが、力を入れてスマートフォン向けのモバイルDRAMを開発しているのはIntronのみであるのに加え、中国の公正取引委員会が今回立ち入り捜査を行ったような海外企業とは、技術面で大きな差があると見られています。
 
また2015年には、Tsinghua UnigroupがMicronの買収を230億ドル（約2兆5,300億円）で試みたものの、最終的には米政府の介入によって失敗に終わっています。
 
こういった埒のあかない状況に業を煮やした中国政府が、痺れを切らして事態の打開に向けて動き出したということでしょうか。
 
 
Source：WSJ,GSMArena,マイナビニュース
(kihachi)