東芝、メモリ事業をApple含む日米韓連合に2兆円で売却完了

 
東芝は1日、Appleを含む複数企業からなる「日米韓連合」に対してメモリ事業を180億ドル（約2兆円）で売却完了したことを明らかにしました。

日本勢合計では過半数を維持

日米韓連合は、米系ファンドのBain Capitalが主導する複数企業からなるコンソーシアムで、日本からは三菱フィナンシャルグループら政府系ファンド、企業からはAppleや韓国半導体大手のSK Hynixなどが参加しています。
 
今回の売却を受けて、メモリ事業を担う子会社である東芝メモリの筆頭株主は49.9％を出資するBain Capitalとなり、東芝は40.2％の株価を保有するにとどまります。ただし、日本勢合計では50.1％と過半数の議決権を維持できる見込みです。

安定した供給を確保したいApple

昨年9月の時点で、東芝は同連合にメモリ事業を180億ドルで売却を行うことがすでに決定しており、今回はその「最終段階」と呼ぶべき売却が正式に完了したこととなりますが、ここに至るまでの道のりは平坦ではありませんでした。
 
売却先が二転三転したほか、Western Digitalとの係争や、Appleのコンソーシアム参加による連合の足並みの乱れなど、様々な要因が重なり、最終的には上場廃止寸前で売却先決定にこぎつけるという「駆け込み」となりました。
 
Appleが最終的にどの程度出資したのかは明らかにされていませんが、以前の報道では30億ドル（約3,300億円）ほどを用意するとも伝えられていました。
 
NANDチップ（メモリ）はこのところ値上がりを続けており、Appleを含むメーカーにとっては安定した供給を確保することが死活問題となっています。事実、昨年iPad Proの一部モデルが値上げを余儀なくされたのも、NANDチップの値上がりが背景にあるのではないか、と指摘されていました。
 
 
Source：日本経済新聞,9to5Mac
(kihachi)