Apple、アイルランドに対して約1兆7,000億円の納税を開始

 
アイルランドがEUの欧州委員会からAppleへの追加徴税を求められていた問題で、Appleが130億ユーロ（約1兆7,600億円）の支払いを開始したことが分かりました。額が額であるだけに段階的な納税となります。

1,200億ドルの節税に成功したが

Appleはアイルランドに子会社を設置し、同国と特殊な取り引きを行って税率を最小で0.005％に引き下げることで、5年間で1,200億ドル（約13兆2,000億円）もの節税を行っていました。
 
この問題に対してAppleとアイルランドは、アイルランドとEUの法に照らして適切であると主張してきましたが、2018年2月末に130億ユーロの追徴課税見積もりが発表されました。

完全な決着には最長で5年

Appleは今回の納税を皮切りとし、9月までに130億ユーロをエスクロー口座（第3者の金融機関を介する口座）に追納を完了させる見込みです。言うまでもなく、これだけの額の追徴課税は歴史上初めてのことです。
 
ただし、Appleとアイルランドによる不服申立てがこれから開始されるため、最終的な司法の判断が下るまで、納税金は前述の口座にプールされることとなります。完全な決着までには最長で5年かかるとも言われています。
 
なお、先日Appleはアイルランドのデータセンター建設を中止すると発表しましたが、あくまでも環境保全グループとの衝突が原因で、追加徴税の件とは無関係とされています。
 
 
Source：9to5Mac,Bloomberg
(kihachi)