AppleやAmazonが金融機関の脅威となる？

 
Apple、Amazon、FacebookといったシリコンバレーのIT企業が、個人間決済サービス、クレジットカードの発行、仮想通貨の開発など、次々に新たな金融サービスを打ち出しています。

Amazonブランドの預金口座が登場する

Appleは先日、Goldman Sachsと提携し、「Apple Pay」ブランドのクレジットカードを発行すると報じられました。またFacebookも、独自の仮想通貨の開発を検討中と伝えられたばかりです。
 
一方Amazonは近い将来、Alexa経由でユーザーが個人間決済ができるようにし、さらにAmazonブランドの預金口座を設ける計画を立てているといわれています。

一番の魅力はデータ

大手IT企業が金融業務で新プランを打ち出しているのは、顧客、特に若い顧客との関係を深めるのが狙いと見られています。同時に、顧客の消費傾向に関する貴重なデータも得られます。
 
Bloomberg Intelligenceのアナリスト、ベン・エリオット氏は「一番の魅力はデータだ。データが顧客の財布についてより幅広い見方を与えてくれる」と述べています。顧客の経済状態や消費傾向を把握すれば、より商品やサービスを売り込みやすくなるということでしょう。
 
すでに多くの消費者はスマートフォンを使い、銀行口座に小切手を入金し、アプリで送金や支払いをしています。CNN Moneyによれば、モバイルバンキングの普及により、2008年のリーマンショック以来、アメリカの主要銀行は数千の支店を閉鎖しました。

テク企業は銀行の脅威にはならない

ではテクノロジー企業は近い将来、銀行の存在を脅かす存在となるのでしょうか。
 
JPMorgan Chaseのジェームズ・ダイモン最高経営責任者(CEO)兼会長は「テクノロジー企業をJPMorganの脅威とはみなしていない。テクノロジーがどんなに優れていても、新規参入に伴う規制やコストを乗り越えられないからだ」と述べています。
 
つまり、銀行業務への新規参入は規制が厳しいために難しく、また多大なコストがかかるということです。
 
そこでテクノロジー企業が目をつけたのが、銀行との提携です。銀行と手を組めば、規制の問題は回避できます。たとえばAmazonは、JPMorgan Chaseなどの主要銀行と提携し、自社ブランドの口座を開くことを検討していると伝えられています。
 
またAppleのクレジットカードも、Goldman Sachsとの提携によるものです。

モバイル決済はクレジットカードの脅威となる？

銀行の脅威とはならなくても、決済市場ではテクノロジー企業が徐々にその存在感を増しています。アメリカを中心に、中小小売業にはすでにPayPalとSquareが浸透しています。またAppleのApple Payも、4月の時点で世界27の国と地域で利用可能となっているほか、数カ月以内にさらに3カ国での導入が決定しています。
 
SamsungそしてGoogleもモバイル決済サービスを提供しており、スマホを使った決済は今後さらに普及していくでしょう。
 
前述のエリオット氏は、AppleやAmazonは銀行よりも、VisaやMastarCardの脅威になるかも知れない、と語っています。

 
 
Source:CNN Money
(lunatic)