GoogleもAppleに続いて米環境保護庁のクリーンパワープラン廃止に反対

 
アメリカ環境保護庁（EPA）がクリーンパワープランの廃止を計画していることに対して、GoogleもAppleに続いて正式に反対を表明しました。

再生可能エネルギーは消費者と投資家の両者に望まれる

クリーンパワープラン（CPP）は、バラク・オバマ大統領時代に作られた、電力事業者を対象とした二酸化炭素排出削減政策で、2030年までに二酸化炭素排出量を2005年時点のものよりも32%低い数字に抑えるよう各州に求めるものです。
 
Appleは、再生可能エネルギー利用推進のため10億ドルの社債を発行するなど、すでにCPPに基づき大きな投資を行なってきたため、CPPの廃止はAppleとその他の大規模生産パートナーに投資上の不安をもたらすとして、反対を表明しています。
 
Appleに続く形で、GoogleもCPP廃止への反対を正式に発表しました。CPPは、「公共事業体や、Googleなどの企業に再生可能エネルギーへの投資を促す」とGoogleはコメントしています。また「再生可能エネルギーは安くなってきており、消費者と投資家の両者に望まれるもので、雇用創出にもつながっている」とも同社は述べています。
 
さらに地球温暖化に関して、「緊急な地球レベルでの優先事項であり、連邦政策の強い手助けと、ビジネスコミュニティからの強気な行動が必要になる」と、Googleは主張しています。
 
CPP廃止に関するパブリックコメントの受付期間は4月26日までとなっており、Googleの反対表明は締め切り前に受け入れられました。EPAは、CPP廃止を遂行する前に寄せられたコメントに答える義務があります。
 
 
Source:The Verge
(lexi)