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米トランプ大統領の要請を受け、アメリカ環境保護庁(EPA)がクリーンパワープランの廃止を検討していることに対して、Appleが正式に反対を表明しました。
クリーンパワープラン(CPP)とは、電力事業者をターゲットとした二酸化炭素排出削減政策です。2014年6月にバラク・オバマ大統領時代のEPAによって提案されたCPPは、2030年までに二酸化炭素排出量が2005年時点よりも32%低いものとなるよう各州に求めるものです。
再生可能エネルギー利用推進のため10億ドルの社債を発行するなど、CPPに基づき投資を行なってきたAppleですが、もし同政策が廃止となった場合、投資事業への影響は計り知れません。
Appleは、「クリーンパワープランの廃止は、Appleとその他の大規模生産パートナーに投資上の不安をもたらす」と述べています。
Appleはすでに、アメリカ国内すべての業務を再生可能エネルギーでまかなっており、インドなど他の地域でも同様の試みを行なっていることで知られています。
Source:AppleInsider, The Verge
(lexi)

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