「租税回避は民主主義の敵だ」Apple Storeで一斉に“死体のふり”して抗議

 
複雑なスキームを構築し租税を回避する企業への抗議として、フランスのApple Storeで市民活動家たちが「模擬死抗議運動（die-in）」を行ったことが分かりました。Appleの租税回避のためとされる動きは、以前より各国から批判を浴びています。

Appleの節税で公共サービスが犠牲になっている？

仏パリのオペラ座にあるApple Storeで、70人の活動家が突然その場に倒れました。またこれに前後して、エクス＝アン＝プロヴァンスに位置するApple Storeでも、45人の活動家が地面に倒れ込みました。これは「模擬死抗議運動」と呼ばれる運動手法のひとつで、周囲の耳目を集めて訴えに耳を傾けてもらおうというものです。
 

 
彼らの抗議は、Appleが行っているとされる租税回避に向けられています。
 
以前よりAppleは、アイルランドに子会社を設け、同国と特別な取り決めを行うことで、税率を最大で0.005％まで引き下げていたという疑いを持たれていました。すでに欧州委員会は、両者の取り決めを違法なものと判断し、追徴課税を行うようアイルランドに命令を下しており、Appleも支払いを済ませています。
 
「合法だろうがなかろうが、租税回避は我々の民主主義を蝕む疫病だ」と鼻息を荒くするのは、活動団体Attacです。「赤字を悪化させ、公共サービスや社会保障の低下についての議論を招いている」
 
以前よりAppleは、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が「政治的なたわ言に過ぎない」と述べているように、こうした批判に対し「私たちは世界最大の納税者」と反論しています。しかし、2014年までの5年間で約13兆円分も節税していたとあって、各国からの風当たりは依然として強いままです。
 
なお、最近Appleは渦中のアイルランドから、企業に税金を課さない“タックスヘイブン”と呼ばれる、フランス・ノルマンディの海岸近くに位置する人口10万人ほどのジャージー島に子会社を移転させたことが判明しており、こうした「批判を意に介さない」動きも、今回の更なる反発を招いた可能性があります。
 
なお、2014年には　ニューヨーク五番街のApple Storeで、警察官や大陪審に抗議する「模擬死抗議運動」が行われました。
 
 
Source：AppleInsider
(kihachi)