経産省、モバイルバッテリーにPSEマーク取得を義務付け！発火事故で対策強化

 
iPhoneなどと一緒に持ち歩く方も多いモバイルバッテリーですが、「PSEマーク」がないと来年2月から製造・輸入・販売が禁止されます。相次ぐ発火などの事故を受け、経済産業省が規制強化に乗り出しました。

来年2月からPSEマークがないと製造・輸入・販売禁止に

経済産業省は2月1日、モバイルバッテリーとしておなじみの、ポータブルリチウムイオン蓄電池を、電気用品安全法（通称PSE法）の規制対象に加えると発表しました。
 
移行期間を過ぎた2019年2月1日以降は、技術基準を満たしてPSEマークを取得していない製品は、製造・輸入・販売できなくなります。

便利で手頃、だけど注意が必要なリチウムイオン電池

多くのモバイルバッテリーやスマートフォンに使われているリチウムイオンバッテリーは、低価格で効率良く電気を貯められる一方、化学的に不安定な性質があり、強い衝撃や熱を加えることで爆発や発火する危険性があります。
 
製品評価技術基盤機構（以下、NITE）は2016年5月、モバイルバッテリー関連の火災や発火事故が発生している、として注意を呼びかけています。
 
先日は、iPhone用のバッテリーをかじったら爆発した事故の様子を撮影した動画が話題になりました。

 
 
Source:経済産業省
(hato)