「富士通が携帯事業を売却」日経など報道、富士通は「交渉は事実だが未決定」

 
富士通が携帯電話事業を投資ファンドに400億〜500億円で売却することを決めた、と日本経済新聞などが報じました。これに対して富士通は「交渉中なのは事実だが、決定はしていない」とのコメントを発表しています。

富士通が携帯事業売却、と日経が報道

日本経済新聞は1月26日、富士通が携帯電話事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することで大筋合意した、と報じました。
 
報道では、富士通は国内携帯電話・スマートフォン市場で4位の地位にあるものの、将来的な成長性への期待が薄いと判断し、主力事業のシステム開発やサーバー販売に注力する方針とされています。
 
富士通の携帯電話事業については、売却の方針を決めた、と2017年8月に報道されていました。今回、売却先として報じられたポラリス・キャピタル・グループは、8月の報道でも中国系メーカーとともに名前が挙げられていました。

富士通「交渉は事実、決定はしていない」

富士通は1月26日、売却報道についてプレスリリースを発表し「ポラリス・キャピタル・グループと交渉を行っていることは事実」と認めながらも、「当社が発表したものではなく、現時点で決定していない」とのコメントしました。
 
同社は、「今後開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する」としています。
 

国内スマホ市場4位の富士通

MM総研によると、2017年4月〜9月期の国内スマートフォン市場は、AppleのiPhoneがシェア44.2％と半数弱を握りトップで、富士通はソニー、シャープに続く4位です。
 
日本経済新聞によると、富士通は携帯電話事業で培った小型化や通信、センサーの技術を活用し、IoT分野の法人向けサービス事業などを強化する方針です。
 
なお、事業売却後も「Arrows」のブランド名は残される、とのことです。

 
 
Source:日本経済新聞, 富士通(PDF)
(hato)