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「Right to Repair」法案とは？

「Right to Repair」は、電気製品メーカーに対して、修理用の部品を消費者および、独立した修理店へと提供することを求める法案で、成立した場合、Appleなどのメーカーだけが公式に修理できる独占状態が緩和され、認定修理代理店でもデバイスの修理が可能になるといわれています。

17州で高まる動き、反対するApple

「Right to Repair」法案は現在、ハワイ、イリノイ、アイオワ、カンザス、マサチューセッツ、ミネソタ、ミズーリ、ノースカロライナ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、オクラホマ、テネシー、バージニア、バーモント、ワシントンの17州ですでに議会に提出されており、承認待ちの状態となっていることが報じられています。
 
昨年3月時点ではわずか5州が法案を支持していたのに対し、大きな飛躍が見受けられますが、Appleのバッテリーの劣化したiPhoneの速度が低下する問題が修理する権利を求める動きに拍車をかけたといわれています。
 
Appleは、デバイスの使用体験の整合性の維持と、知的所有権保護のため、修理は認定された技術者だけが行なうべきであると主張しており、法案に反対しているようです。
 
 
Source:AppleInsider
(lexi)