アメリカで「Right to Repair（修理する権利）」を求める動きが高まっているようです。昨年わずか5つの州が提出していた法案は、今や17州にまで拡大し、承認待ちの状態となっているとのことです。
「Right to Repair」法案とは？
「Right to Repair」は、電気製品メーカーに対して、修理用の部品を消費者および、独立した修理店へと提供することを求める法案で、成立した場合、Appleなどのメーカーだけが公式に修理できる独占状態が緩和され、認定修理代理店でもデバイスの修理が可能になるといわれています。
17州で高まる動き、反対するApple
「Right to Repair」法案は現在、ハワイ、イリノイ、アイオワ、カンザス、マサチューセッツ、ミネソタ、ミズーリ、ノースカロライナ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、オクラホマ、テネシー、バージニア、バーモント、ワシントンの17州ですでに議会に提出されており、承認待ちの状態となっていることが報じられています。
