Apple、ネイティブ・アメリカン団体から特許侵害で訴えられる

 
先住民であるネイティブ・アメリカンがAppleを相手取って訴訟を起こしました。しかも理由は、iPad（第4世代）に使われているインダクターが、所有する特許を侵害しているというものです。不可解極まるこの訴訟では、ネイティブ・アメリカンが持つ「主権免除」という権利が鍵となっています。

特許訴訟を有利に進めたい狙い

Appleを訴えたネイティブ・アメリカンの団体MEC Resouce LLCは、自分たちを「小さな特許所有会社」と称しているものの、2016年も2017年も収益はありません。要するに実態のない会社です。そんなペーパーカンパニーがなぜ、時価総額世界一のAppleに対して訴訟を起こそうという気になったのでしょうか。
 
ニュースサイトArsTechnicaによると、MEC Resouce LLCが権利を所有しているiPadのインダクターに関する特許は、もともと台湾の企業が所有していたものでした。それが2016年の中頃にProwire LLCに譲渡され、当初は同社が訴訟を起こしていました。しかし、法的な観点からその後、MEC Resorce LLCに売却がなされたと考えられています。
 

 
MEC Resource LLCの強みは、何と言っても「主権免除」という権利を有していることです。ネイティブ・アメリカンは合衆国憲法によって、彼らの同意なくしては、勝手に訴えられることがありません。したがって、彼らはこの特権を利用して、米国特許商標庁（USPTO）による特許判断（inter partes review：当事者系レビュー）を回避することができます。
 
つまり、特許訴訟においてネイティブ・アメリカンの権利を隠れ蓑にすることで、Appleに対する訴訟を有利に進め、ロイヤルティーを獲得しようというのが、この訴訟の目的ではないか、とニュースサイトArsTechnicaやiDropNewsは推測しています。

特許を盾に高額なロイヤルティーを獲得する企業

Appleを始めとするテクノロジー企業は、特許を片っ端から押さえてロイヤルティーを入手しようとする「パテント・トロール」たちから日々狙われています。
 
Appleも優秀な弁護士集団を抱えてはいるものの、2017年4月にもUnilocから「マップ」が訴えられたほか、2016年には中国・北京でiPhone6/6 Plusの発売が止められそうになる事態にまで発展したこともあります。
 
 
Source：ArsTechnica,iDropNews
Photo：Flickr-wsllver
(kihachi)