WeChat、ユーザー情報の中国当局への引渡しを認める

 
12日に行なわれたAppleの新製品発表イベントでも登場した、中国企業テンセントが提供するメッセージングサービスWeChatは、最新のプライバシーポリシーの中で、兼ねてから噂されていた、中国当局へのユーザー情報の公開を認める項目の記載を追加しました。

WeChatとは？

WeChatとは、2017年現在、6億6,200万人のユーザー数を誇る、中国屈指のメッセージングサービスです。アプリ内の決済サービスWeChat Payが中国2位のシェアを占め、mini programsなるサブアプリのダウンロートサービスも兼ね揃えるなど、デバイスのOSを侵食してサービス展開を行なうスーパーアプリとして知られています。
 
AppleによるApple Watch Series 3の発表の際に、サードパーティアプリとして唯一プレゼンの中で紹介されるほど、勢いを増しつつあります。

最新のアップデートで求められる、ユーザー情報の譲渡に対しての承諾

WeChatを最新バージョンにアップデートする際、ユーザー情報に関してのプライバシーポリシーの承諾を求められることが、TwitterユーザーLotus Ruan（@lorus_ruan）の報告で明らかになりました。
 
プライバシーポリシーには、「適用される法律と規制にしたがって、ユーザー情報がシェアされる」との項目の記載が追加されたとのことです。
 

You get #privacy policy prompt when you update to the latest #wechat version pic.twitter.com/2mK9AtoZBA

— Lotus Ruan (@lotus_ruan) September 13, 2017

メッセージングアプリのプライバシー保護と表現の自由

プライバシー保護や表現の自由の観点から、国際連合との協議資格を持つ、国際的影響力の大きい非政府組織（NGO）として知られるAmsnesty International（国際人権救援機構）が2016年に行なったメッセージングアプリの格付けによると、WeChatは100点満点中0点を記録し、メジャーアプリの中で最下位となりました。
 
「政府機関の要請に対してユーザー情報を引き渡さないことを明記していない」ことが理由として挙げられましたが、最新のプライバシーポリシーのアップデートで、アプリ内に中国当局へのユーザー情報引渡しのためのバックドアが設置されていることが公の事実として認められました。
 
尚、Amnesty Internationalのメッセージングアプリ格付けには、Facebookが提供するMessengerとWhatsAppが上位にランクインしています。
 
 
Source:Moneycontrol
(lexi)