総務省、MVNO業者に通信速度の開示を要請へ

 
総務省が格安スマートフォンの普及を推進すべく、MVNO（格安SIM）業者に対して通信速度の開示を要請する方針を固めたことが分かりました。スマートフォンユーザーが乗り換えを行うにあたって、事業者の良し悪しを判断できるようにするのが狙いです。

どこを選べばいいのか分からない

総務省は昨年より、スマートフォン通信料金の値下げに向けた施策の一環として、大手キャリアを利用しているスマートフォンユーザーの負担格差の是正と、料金の安いMVNO業者への移行の促しを打ち出しています。
 
しかし、通信料金が大手キャリアに比べて半額以下に抑えられるMVNOの利用者は、契約数こそ15年から倍増したものの、スマートフォン全体に占める比率は5.7％と、まだまだ普及しているとはいい難いのが現状です。
 
理由として挙がるのは、移行にあたっての「分かりづらさ」です。MVNOの非利用者を対象としたアンケートでは、見合わせている理由として、詳細が分からないと答えるユーザーが最も多く、魅力を感じていながらも、どの業者でどのプランを選べばいいのか分からないといった障壁が移行を阻んでいることが分かっています。

通信速度の開示で業者を見比べることが可能に

そうした状況を打開すべく、総務省が今回打ち出した策が、MVNO業者に通信速度の開示を要請するというものです。
 
日本経済新聞によると、業者のクオリティの差は、事業者が使っている設備や借りている帯域によって大きく左右されるため、格安スマートフォン業者10社のうち、通信速度が速いところと遅いところで10倍以上の開きがあるとのことです。
 
猫も杓子もMVNOに参入という現状では、通信速度が開示されたところで、その数値は正確なのかという問題はありますが、ひとまずユーザーが格安SIMを検討するうえでの大きな判断材料となるのは間違いありません。
 
また、総務省は合わせて今年8月より、SIMロック解除の期間を従来の「購入の180日後」から「100日後」に短縮するほか、MVNO業者が大手キャリアに支払う回線料金の引き下げも行っていくことで、ユーザーのMVNO移行を後押しする方針を固めています。
 
 
Source：日本経済新聞
(kihachi)