総務省、「実質0円」抜け道つぶしのためガイドラインを来年改正

 
総務省は11日、「実質0円」販売を抜け道の販売方法も含めて禁止するため、来年1月上旬までにガイドラインを改正すると正式に発表しました。

曖昧だったガイドラインを明確化

改正後のガイドラインでは、大手キャリア（MNO）が週末に各販売代理店に対して増額しているインセンティブが、端末購入補助の原資になっていると判断、奨励金が「実質0円」につながるようにすることを禁止します。これによって、ガイドラインの隙を突く「抜け道」的な割引が不可能となります。
 
またSIMロックについても、解除できない期間を、従来の180日から短縮することが新たに盛り込まれています。先日行われた有識者会議では、100日程度への短縮が提言されていました。
 
このほかにも、MVNO向けの回線貸出料金を引き下げるため、従来は3大キャリアの裁量に任されていた算出方法を明確化します。

「実質0円」規制で得をするのはユーザーというよりMVNO

「実質0円」規制は、ユーザーを同一キャリアに固定し、長期ユーザーも含めた全体の月額料金負担を平均化するのが目的とされていますが、ほぼ誰も大した恩恵を受けられないでしょう。
 
そもそも機種代金のタダを可能にしているのは「月月割」などの月額サポートですが、割賦金をサポートで相殺する「0円」が禁止される場合、待っているのはサポートの減額か端末の値上げです。
 
どのみちサポートは機種変更しない限り2年で切れるし、端末も2～3年使うと動作が緩慢になってくる――結局のところ大半のユーザーは、サポートが減額されない現状では、値上げされた最新機種を2年前後で購入する羽目になります。
 
事実、ガイドラインの策定段階では、「大幅割引が3万円以下の低価格端末などの普及を依然阻害している」として、iPhone7のような最新機種は前世代の中古価格と同程度の額にすべきという値上げ提言がなされていました。
 
高市総務大臣が「格安スマホ事業者の拡大を通じた競争を加速するとともに、わかりやすく納得感のある料金やサービスを利用者に実感してもらえるよう取り組んでいく」と述べているとおり、単なる大手キャリアの規制という一本槍ではなく、ユーザーをMVNOの提供する格安SIMへ移行させること、それによって競争にさらされたMNOの自己変革こそが、総務省の狙いだと思われます。
 
 
Source：NHK
(kihachi)