公取委、スマホの分割額固定、月額割引は「独禁法違反」Apple、Googleも対象

 
iPhoneなどスマートフォンの販売形態が大きく変わりそうです。公正取引委員会は、大手キャリアが端末価格の分割払い総額を指定するのは、販売価格の拘束にあたるとして独占禁止法違反にあたる、との指針を公表する、と日本経済新聞が報じています。
 
また、中古端末流通の制限や、Googleによる端末メーカーへの特定アプリのインストール義務付けも、同法違反と指摘されています。

キャリアによる分割額の指定、月額料金からの割引は独占禁止法違反！

現在、iPhoneなどスマートフォンを購入する際、2年間の分割払い利用者が9割超と主流となっています。公正取引委員会は、分割払い額をキャリアが指定するこの販売方式が独占禁止法が禁じている「再販売価格の拘束」にあたる、とみています。価格が拘束されることで、販売店間の価格競争が起きにくくなり、スマートフォンを安く購入できなくなっている、というわけです。
 
また、大手キャリアが採用している月額料金から分割払い相当額を割り引く販売方式も問題視しています。割引を前提として料金を高く設定されれば、同様の販売方法が使えない格安スマホ事業者の参入を妨げる「取引妨害行為」にあたる、というのがその理由です。
 
月額料金から端末代金ぶんが割り引かれなくなれば、ユーザーの負担額は増加することとなりますが、価格競争が起きることで結果的に端末価格が下がり、通信料も安くなるというのが公正取引委員会の分析です。

Apple、Googleも独占禁止法違反！？

公正取引委員会は、AppleやGoogleといった世界的企業の動きにも目を光らせます。
 
Appleなど端末メーカーがキャリア各社に対し、下取りした端末を国内で再流通させないよう制限するのも独占禁止法違反にあたる、と考えています。これは、安い中古端末の普及の障害になるのに加えて、メーカーがキャリアに不必要な条件を押しつける「拘束条件付き取引」にあたる、とのことです。
 
また、GoogleがAndroid OSを導入する端末メーカーに、同社製のアプリをインストールするのを義務付けている問題は、EU当局も調査を進めていますが、公正取引委員会も、独占禁止法違反にあたると判断しています。

9月のiPhone7発売への影響は？

国内のスマートフォン販売をめぐっては、総務省がガイドラインを示すなど、キャリアに是正を求めてきました。しかし、各社が巧妙に「抜け穴」を見つけることもあり、実質的にユーザーの負担額が下がるような変更が実現していないのが現状です。
 
公正取引委員会が指針を公表する時期については報じられていませんが、遠くないうちにiPhoneなどスマートフォンの買い方が大きく変わりそうです。
 
1か月あまりで「iPhone7」が発売されるとみられますが、例年新型iPhone発売時に大手キャリア各社が展開するキャンペーンも、何らかの影響を受けると考えられます。
 
 
Source:日本経済新聞
(hato)