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2016年7月13日 15時41分

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「抜け穴」見つけるキャリア―総務省はガイドラインの遵守要請にやっき

激動の4~6月期決算、純増数トップはソフトバンク!
 
総務省は、「実質0円」販売を取りやめるよう定めたガイドラインを、改めて大手キャリア3社に徹底させていく方針を固めました。ガイドラインを取り決めた後、一旦はキャリアの間に自粛ムードが広がったものの、最近では再び「抜け道」とも取れるようなキャンペーンが目立ち始めたことが理由です。

総務省のガイドラインに「抜け道」

同一キャリアを使い続けるユーザーと、MNP(電話番号を維持して乗り換え)を繰り返すユーザーの間に、月額料金の不公平が生じているとして4月より始まった「実質0円」規制ですが、この規制の裏をかくような「抜け道」のキャンペーンが横行しているとして、総務省は改めて今月内にも再度大手キャリア3社にガイドラインの遵守を要請する見通しです。
 
「実質0円」規制のガイドラインでは、MNPユーザーに対して端末代金0円といったような過度な割引を自粛するよう指示されていましたが、端的にスマートフォンを2台所有する、初めてスマートフォンを手にするといったような「純粋新規」は、同指針での是正対象から外れていました。そのため、他社を解約して新たなに新規契約する「解約新規」を広義の「純粋新規」扱いとすることで、大幅割引の対象内にしてしまうキャンペーンが各キャリアで展開されています。
 
Sankei Bizによると、このキャンペーンを組み合せることで、他社を解約した新規契約者はiPhone6sを400円程度の負担額で入手できたり、6,000円程度が還元されたりしているなどの事例が存在するそうです。
 
キャリア各社はこの要請に応じる方針で、7月末までに一部の割引キャンペーンが終了する見込みです。

不公平感の解消もいいが

携帯料金の値下げ要請で始まった同問題が、いつの間にか不公平感解消の問題にすり替えられたこと、そして大手キャリアの月額料金が従来と大差がないことを考えると、はたして総務省の介入が正しかったのかどうか疑問が生じるのは無理もないでしょう。
 
そもそも、月月割や毎月割といった24ヶ月限定の月額サポートと違約金の組み合わせによる「2年縛り」を撤廃すれば、不公平感自体はなくなるはずなのですが、そこまで踏み込めていないところに、現状では総務省側の限界を見ずにはいられません。
 
ただ、各キャリアは電力会社と協力して「auでんき」や「ソフトバンクでんき」といったサービスを開始、携帯と電気をセットでユーザーに加入してもらうことで双方の料金の割引を行うという、「超長期縛り」の方向性に傾いています。他にも無料契約解除期間の延長など、全体の流れとして「縛り方」の見直しは起きていまます。
 
なお、キャリア側はこれ以上の月額料金値下げは難しいとしていますが、先日も総務省はキャリアの好決算を踏まえ、さらなる介入を行う構えを示しています。携帯ユーザーとしては、効果的な施策となるよう願うばかりです。
 
 
Source:Sankei Biz
(kihachi)

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