総務省、光回線とスマートフォンの「セット割」についても現状を問題視か

 
総務省は、このところ通信業界に対して、様々な物言いをつけている印象がありますが、その対象範囲は光回線とモバイルの、いわゆる「セット割」にもおよぶ可能性が出てきました。
 
15日、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」を発表しています。

キャッシュバックが大幅に削減？

モバイルと光回線のセット割については、昨年開始されて以降、大手各社のほか、中小事業者も多数参入していますが、総務省はその料金について物言いをつけるかもしれません。
 
15日に発表した「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」の中で、「固定系通信・移動系通信における卸及び接続」として、セット割について述べる一文があります。
 

固定系通信について、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する光回線の卸売サービスについて、公正な競争環境と利用者利便の確保の観点から、料金その他の提供条件の適正性・公平性の確保を中心に分析・検証を行う。

 
具体的な今後の案については、本稿執筆時点において書かれていないものの、iPhone Maniaでも何度かご紹介した通り、SIMロック解除を義務化したり、総務省はモバイル大手各社の実質0円端末の実施を規制したりと、通信分野に対する介入を続けています。
 
こうした動きから、セット割についてもキャッシュバックの金額が規制されていくかもしれません。
 
 
Source:総務省
(クロス)