App Store、月額課金システムの見直しや検索型広告の導入が行われる

 
アップルのワールドワイドマーケティング担当上級副社長であるPhil Schiller氏は7日、今年App Storeで3つの大きな変更を行うつもりであることを、開発者に向けて明らかにしました。

アプリの審査時間を大幅短縮

Phil Schiller氏はWWDCに先駆けて、開発者のために「アプリの審査」「ビジネスモデル」「アプリの発見/検索広告」という3つの点でApp Storeの改善を行うことを公にしました。
 
1つ目のアプリの審査時間については、これまでにも大幅に短縮されていることを示す観測がなされていました。
 
改めてSchiller氏が語ったところによると、これまでは開発者がアプリをアップルに申請すると、同社のレビューチームがガイドラインに沿っているかを審査するのに以前は5日ほどを要していたものの、プロセスの大幅な見直しによって、現在はほとんどが48時間以内に審査を終えているとのことです。同氏によれば、1週間に10万近くのアプリが申請されており、50％が24時間以内に、90％が48時間以内に審査完了となっているそうです。
 
ただ、今後もマルウェアの混入やガイドラインを大きく逸脱したアプリを可能な限り食い止めるため、審査プロセスそのものを省くつもりがないことは改めて強調されています。

開発者側の取り分が増える

 
2つ目のビジネスモデルでは、課金システムがすべてのカテゴリのアプリに開かれること、そしてアプリ開発者の取り分を増やすことが明らかにされています。
 
これまで月額課金システムを導入可能なアプリはニュースアプリなど一部アプリに限られていましたが、今後はカテゴリの垣根を超え、ゲームを含むすべてのアプリで取り入れることが可能となります。さらに地域やユーザーによって料金に違いを設けることも出来るようです。
 
またこれまでは、月額課金における開発者とアップルの取り分は70：30に定められていましたが、新たなルールでは85：15へと比率が変更されます。

アプリ広告の導入

3つ目となるアプリの発見/広告については、「おすすめアプリ」セクションの拡充や、「カテゴリタブ」の復活、そして開発者に対しては、特定のキーワードで検索するとオークション形式で料金を支払ったアプリが広告と分かる形で表示されるようなシステムが導入されるとのことです。
 
もちろん、アプリの公平性を最大限に期すため、検索結果を表示するページに掲載される広告は１つでローテーション形式、App Storeに存在する以外のものを記したサードパーティの広告は許可しない、広告をクリックするユーザーのトラッキング情報をアップルは開発者と共有しない、13歳以下のユーザーに対しては表示しないなど、様々な取り決めが存在します。
 
同広告システムは、iOS10からアメリカより順番に世界各国へ導入される見込みです。
 
 
Source：The Loop
(kihachi)