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2016年5月17日 13時29分

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スマホの位置情報、警察が本人通知なしで取得可能に!

Monitor (Flickr)
 
スマートフォンに搭載されたGPSによる位置情報を、持ち主の知らないうちに警察機関が取得可能となります。ドコモが発売する夏モデルのAndroidスマホから適用されます。一方、iPhoneは位置情報の取得ができないため、対象となりません。

スマホのGPSによる位置情報、本人の同意なしで警察が取得可能に

今年夏モデルのAndroidスマートフォンから、GPSの位置情報本人に通知なく捜査機関が取得できるようになる、と朝日新聞が報じています。これは、総務省が個人情報保護に関するガイドラインを、本人通知が不要になるよう改定したことによるものです。
 
ドコモが5月19日から順次発売するAndroidスマートフォン5機種が対象となると伝えられており、旧モデルもソフトの修正により対応することが検討中とのことです。
 
朝日新聞の取材に対し、KDDI(au)は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」、ソフトバンクは「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とそれぞれ回答しています。

警察庁からの要請により総務省が「本人確認」を削除

携帯電話会社は捜査機関の要請により利用者の位置情報を提供する場合、従来のガイドラインでは「裁判所の令状」「位置情報取得時の本人への通知」が求められていました。
 
従来は「この端末の位置情報が検索されようとしています」という画面表示と音、振動で利用者に通知していましたが、警察庁の「本人通知によって捜査が困難になる」との要請により、ガイドラインの「本人通知」要件が削除されました。

iPhoneは影響なし、Androidも位置情報オフで情報取得止めること可能

ドコモによると、利用者が端末の位置情報機能を無効にしていれば、位置情報が取得されることはない、とのことです。ただし、位置情報を利用するアプリの利用に制限がかかり、ユーザーの利便性が低下する懸念はあります。
 
また、iPhoneに採用されているiOSは、携帯電話会社もAppleも利用者の位置情報を取得できないため、今回のガイドライン改定の影響は受けません。
 
「犯罪捜査とプライバシー」については、アメリカでFBIの要請をアップルが断固拒否したこともあり、大きな議論となりました。日本でも今後、議論を呼ぶ可能性があります。

 
今後は、自分の現在地や過去の行動範囲の履歴を、知らないうちに警察がすべて把握できることとなります。朝日新聞は、プライバシー侵害の懸念が指摘されており、情報取得の内容や用途について明確に定める法改正が必要、との専門家の意見を紹介しています。

 
 
Source:朝日新聞
Photo:Olli Kekäläinen
(hato)

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