「実質0円」規制～ソフトバンク、総務省の行政指導が的外れだと反論！

 
総務省の指針に沿っていないとして、同省がドコモとソフトバンクに対しガイドラインに従うよう要請を行った件で、ソフトバンクはキャンペーン内容や価格競争という点で健全であるとの「反論」を公式ホームページ上に掲載しました。

行政指導の中身がズレていると反論

発売されたばかりのiPhone SEが早速端末代金を月額500円前後にまで抑えられるようになっていること、キャンペーンと機種の組み合わせによっては「実質0円」が早くも復活していることを受け、総務省が先日ドコモとソフトバンクに対し、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の趣旨に沿う営業を行うよう再度の要請を行ったことはすでにお伝えしたとおりです。
 

 
しかし、ソフトバンクは5日、「加入者数においてトップシェアである競合事業者（注：ドコモのことを指していると思われる）」と価格差を設けない限りは、市場における競争を減殺させ、消費者に不利益を生じさせるおそれが高いと述べるとともに、今回問題となっているMNP向けの割引キャンペーンはあくまでも「通信料金割引」であり、「端末購入補助」とは本質的に異なるものだとの反論を自社サイト上にて公開しました。

総務省の介入はなかったほうが良かった？

「実質0円」問題の根源である「月々割」「月々サポート」といった月額サポートもまた、「通信料から割り引くサービス」であったことを思えば（いつの間にか各社とも「ご利用料金から割り引くサービス」という曖昧な表現になっていますが）、今回のMNPキャンペーンは問題とならないとする主張は詭弁であるとの誹りを免れるものではありません。
 
しかしそれでもなお、総務省の介入が結果的には値上げや競争阻害につながり、消費者のためになっていないという批判自体は至極まっとうなものに思えます。政府は以前、大手キャリア3社が料金が横並びであること（一律性）を批判していたはずですが、結果としてはこうして省庁が価格の差別化を阻害しているのですからおかしな話ですね。
 
 
Source：ソフトバンク
(kihachi)