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総務省は今月1日、携帯キャリアに対して、過剰な値引きを禁止するガイドラインを公開しましたが、これに反した行為があったとして、携帯大手キャリアのソフトバンクとドコモに是正を求めるよう行政指導を行ったことが、産経ニュースの報道で明らかとなりました。
総務省が発表しているガイドラインでは、実質0円の廃止や、行き過ぎた値引きを禁止する条項が含まれていますが、大手キャリアでは、iPhone SEの発売や、4月の新入学、新社会人シーズンにあわせて大規模なキャンペーンが打たれています。
これらにより、実質0円とまでは行かないものの、ユーザー側の実質負担額が数百円程度に抑えられるようなキャンペーンや、公式キャンペーンの組み合わせや、店舗限定のキャンペーンの組み合わせにより「実質0円」、またはそれを下回るようなキャンペーンも打たれていたのが実状でした。
ソフトバンクの場合は、乗り換え(MNP)のユーザーに対して、1日から実質0円となるキャンペーンを実施しています。
こうした事態から、総務省はソフトバンクに対して、「可及的速やかに是正しその結果を書面で報告」するよう求めたことが産経ニュースによって伝えられています。
Source:産経ニュース
(クロス)
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