経営再建のシャープ、台湾・Foxconnとの交渉に重点か　今後1か月めどに最終決定へ

 
経営再建中のシャープは、政府系ファンドである産業革新機構の再建策を受け入れる方向で調整が進んでいると各所で噂されていましたが、4日、Appleのサプライヤーとして知られる台湾受託メーカー・Foxconnと優先して交渉する方針を決めたと、NHKが報じています。

“技術流出”には慎重な姿勢、不審な動きがあれば交渉決裂も

これまで、シャープは液晶技術を国外に流出させないという国の意向を踏まえて調整を進めてきました。
 
31日には、『産経新聞』をはじめとしたメディアが、政府系ファンドとして著名な産業革新機構の傘下となること、そして海外メーカーとの競争によって不振に苦しむ液晶事業は、ジャパンディスプレイ(JDI)と平成30年度にも統合するといった話を伝えていましたが、ここにきてその考えはシャープ社内で覆ったようです。
 
今後についてはシャープの事業がそのまま残り、雇用やブランドは維持されたままで、経営を続けていくことが予定されていますが、気になる技術流出という点については慎重を期し、もしも不審な動きがあれば交渉を打ち切ることも検討していると、NHKは伝えています。

Foxconnの提示案では、現経営陣が引き継がれる？

今回NHKが伝えた内容で気になる点としては、経営陣の今後の身の振りが挙げられます。産業革新機構の案では高橋興三社長ら現経営陣に退陣を求める方針だったようですが、今回Foxconnが提示した案では現経営陣が引き継がれる予定です。本来的にはこうした事態の場合、経営陣の刷新が行われることが多いので、違和感を感じざるを得ません。
 
とは言え、Appleからの注文をはじめ、世界最大の受託メーカーとして名を馳せるFoxconnと、日本の著名メーカーであるシャープが今後どういったシナジー効果を生み出していくのかについては期待したいものです。

シャープ、今後1か月をめどに最終決定へ

なお、今回の「Foxconnに優先交渉権を与え、再建を目指す方針を決定」という報道に対し、シャープは「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを発表。シャープは4日現在、産業革新機構とFoxconnの2社に絞って協議を進めているとし、今後1か月をめどに、最終的な契約を締結できるよう協議する方針です。
 
 
Source:NHK
(クロス)