Apple決算、7〜9月期最高！iPhone売上17％増、日本だけ減収

Appleは現地時間11月2日、2026年度第4四半期（7〜9月期）の決算を発表しました。売上高は前年同期比12％増で、7〜9月期として過去最高を更新しました。2026年度通期の売上高も15％増となり、成長が加速しています。特にiPhoneの売上高が大きく伸び、全体に占める割合は53％に上昇。一方、日本市場は7〜9月期に減収となり、他地域とは異なる結果になりました。

Appleの年間売上高は15％増、前年から成長が加速

Appleの2026年度通期の売上高は4,788.34億ドル（約75兆6,558億円）で、2025年度の4,161.61億ドル（約65兆7,534億円）から15.1％増加しました。

2025年度の売上高は前年比6.4％増だったため、2026年度は成長率が大きく高まったことになります。

純利益も1,321.75億ドル（約20兆8,837億円）となり、前年から18.0％増加しました。

製品・サービス別に見ると、特に大きく伸びたのがiPhoneです。

部門	2025年度	2026年度	前年比
iPhone	2,095.86億ドル （約33兆1,146億円）	2,540.98億ドル （約40兆1,475億円）	+21.2％
Mac	337.08億ドル （約5兆3,259億円）	379.29億ドル （約5兆9,928億円）	+12.5％
iPad	280.23億ドル （約4兆4,276億円）	279.29億ドル （約4兆4,128億円）	-0.3％
ウェアラブル等	356.86億ドル （約5兆6,384億円）	355.77億ドル （約5兆6,212億円）	-0.3％
サービス	1,091.58億ドル （約17兆2,470億円）	1,233.01億ドル （約19兆4,816億円）	+13.0％
合計	4,161.61億ドル （約65兆7,534億円）	4,788.34億ドル （約75兆6,558億円）	+15.1％

※円換算は2026年11月3日時点の為替水準を参考に、1ドル＝158円で統一。各年度の実際の為替レートを反映した金額ではありません。

iPhoneの年間売上高は、2025年度の前年比4.2％増から2026年度は21.2％増へと急加速しました。

2026年度に増加したApple全体の売上高のうち、約71％はiPhone部門の増収分が占めています。

Macとサービス事業も成長を続けていますが、2026年度のAppleを大きく押し上げたのは、やはりiPhoneでした。

iPhoneが売上高の53％を占める〜前年から比率が上昇

Appleは近年、サービス事業を拡大していますが、2026年度はiPhoneへの売上高の集中が進みました。

iPhoneがApple全体の売上高に占める割合は、2025年度の50.4％から2026年度は53.1％に上昇しています。

7〜9月期だけを比較しても、前年同期の47.8％から50.3％に増加しました。

比較期間	2025年度	2026年度
7〜9月期	47.8％	50.3％
通期	50.4％	53.1％

iPhone以外の事業が大きく縮小したわけではありません。サービス事業の通期売上高も13.0％増加しています。

しかし、それを上回る勢いでiPhoneが成長した結果、Appleの売上構成におけるiPhoneの存在感が一段と高まりました。

7〜9月期も過去最高、iPhone売上高は17.5％増

2026年度第4四半期の売上高は1,144.77億ドル（約18兆874億円）で、前年同期比11.7％増加しました。

純利益は307.11億ドル（約4兆8,523億円）で11.8％増、希薄化後1株当たり利益（EPS）は2.10ドル（約332円）で13.5％増となりました。

製品・サービス別の売上高は以下の通りです。

部門	2026年7〜9月期	前年同期比
iPhone	575.83億ドル （約9兆981億円）	+17.5％
Mac	107.92億ドル （約1兆7,051億円）	+23.7％
iPad	62.29億ドル （約9,842億円）	-10.4％
ウェアラブル等	83.00億ドル （約1兆3,114億円）	-7.9％
サービス	315.73億ドル （約4兆9,885億円）	+9.8％
合計	1,144.77億ドル （約18兆874億円）	+11.7％

iPhoneの売上高は前年同期の490.25億ドル（約7兆7,460億円）から17.5％増加し、7〜9月期として過去最高を記録しました。

今回の決算には、9月18日に発売されたiPhone18 ProとiPhone18 Pro Maxの販売実績が含まれています。

ただし、Appleはモデル別の販売台数や売上高を公表していません。iPhone18 Proシリーズの販売台数が前年モデルを上回ったのか、価格や販売構成の変化がどの程度寄与したのかは不明です。

10月には、AppleがiPhone18 Proシリーズ向けの10月分の部品発注数を当初計画から最大20％削減したと報じられています。

今回の増収は、こうした発注削減の報道と必ずしも矛盾しません。前年同期を上回る売上高を確保しながら、当初想定していた需要には届いていない可能性もあるためです。

日本は7〜9月期に減収、年間では増収を維持

地域別の売上高では、Appleが公表する5つの地域セグメントのうち、日本だけが前年同期比で減収となりました。

地域	前年同期比
米州	+10.2％
欧州	+11.5％
中華圏	+21.0％
日本	-1.4％
その他アジア太平洋	+15.0％

日本市場の売上高は65.40億ドル（約1兆333億円）で、前年同期の66.36億ドル（約1兆485億円）から1.4%の減収となりました。

一方、中華圏は21.0％増と大きく伸びています。

日本市場は前四半期の4〜6月期には前年同期比13.4％増と好調でしたが、7〜9月期は一転して減収となりました。

ただし、2026年度通期で見ると、日本市場の売上高は309.08億ドル（約4兆8,835億円）で、前年度の287.03億ドル（約4兆5,351億円）から7.7％増加しています。

つまり、日本市場は年間では成長を維持しているものの、7〜9月期に限れば、ほかの地域と異なる動きになったことがわかります。

地域別の数字にはiPhone以外の売上高も含まれるため、日本でiPhone18 Proシリーズの販売が低迷したと断定することはできません。また、今回の減収は米ドル建てでの比較であり、為替変動も影響しています。

売上総利益率は47.9％、関税還付が押し上げ

Appleの7〜9月期の売上総利益率は47.9％となり、前年同期の47.2％を上回りました。

ただし、今回の売上総利益率には、関税還付による約1ポイントの押し上げ効果が含まれています。

最近では、AI需要の拡大によってメモリ価格が高騰し、Appleの価格交渉力が弱まっていると指摘されています。

今回の決算では、部品価格の高騰がAppleの利益にどの程度影響しているのかは明らかになっていません。

関税還付による約1ポイントの押し上げ効果を単純に除くと、売上総利益率は約46.9％となり、前年同期の47.2％を下回ります。ただし、これは他の要因を調整した数値ではありません。今回の決算だけでは、メモリ価格高騰の影響をAppleがどの程度吸収できているのかは判断できません。

iPhone Duoの売上は2026年度決算に含まれず

今回の決算で見逃せないのが、折りたたみiPhone「iPhone Duo」の発売時期です。

ジョン・ターナスCEOは今回の決算発表で、iPhone Duoを初代iPhone以来、最も変革的なiPhoneと位置づけました。

iPhone Duoは10月23日に発売されたため、9月26日までを対象とする2026年度第4四半期だけでなく、2026年度通期の売上高にも発売後の販売実績は含まれていません。

iPhone Duoは、予約開始から30分で配送予定が約3カ月先まで延びました。その背景には、初期在庫の約80％が直営店に配分されていたとの指摘や、十分な供給台数を確保できないまま発売に踏み切ったとの指摘がされています。

2026年度はiPhoneの売上高が21.2％増加し、Apple全体の成長を大きく牽引しました。

iPhone Duoの販売実績が反映される2027年度第1四半期（2026年10〜12月期）に、この成長がさらに加速するのかが次の注目点となります。

Source：Apple (1), (2)