App Store、2分割へ！規制対応でApple製と他社製アプリを分離

AppleがApp Storeを2つに分割することを決定した、と米メディアBloombergが報じています。2つのストアは、配信するアプリがApple製アプリか、サードパーティ製アプリかで分けられる見込みです。強い影響力を持つApp Storeへの規制当局からの監視に対応した組織再編とみられます。

App Storeを2分割、責任者はAppleを去る

Appleが、App StoreをApple製アプリを取り扱うストアと、サードパーティ製アプリを扱うストアの2つに分割する、とBloombergが複数の匿名の関係者から得た情報として報じています。App Store分割の具体的な時期について、Bloombergの報道では言及されていません。

この再編に伴い、2010年からApp Store事業担当副社長を務めてきたマット・フィッシャー氏が10月にAppleを退社することが決まっており、フィッシャー氏は社内のチームに退任の挨拶をしているそうです。

Appleフェロー、シラー氏の指揮下に

フィッシャー氏の退職後、App Storeの責任者はシニアディレクターのカーソン・オリバー氏が引き継ぎ、App Storeの検索機能などの担当ディレクターであるアン・タイ氏が新たなアプリ配信方法担当チームの責任者に就任します。

オリバー氏、タイ氏の両名は、2020年にマーケティング担当役員を退任、AppleフェローとしてApp StoreやAppleのイベントを統括しているフィリップ・シラー氏の指揮下で業務にあたることとなります。

世界的に厳しくなる規制当局による監視に対応

iPhoneやiPadのアプリ入手方法として強大な影響力を持つApp Storeに対し、各国の規制当局は厳しい監視の目を向けており、App Storeの分割はこの規制への対応の一環と見られます。

ヨーロッパでは、デジタル市場法（DMA）の規制に対応し外部アプリストアの設置が可能となっています。また、2024年1月には、EU諸国向けとその他の地域向けにApp Storeを分割する計画があると報じられています。

アメリカの司法省は、App Storeの支配力で顧客や開発者を不当に囲い込んでいる、として2024年3月に反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反としてAppleを提訴しています。Appleは「積極的に抗弁する」と徹底抗戦の構えを見せています。

日本でも「スマホソフトウェア競争促進法」が成立、2025年12月までに施行

日本でも、アプリストアや決済方法、ブラウザの開放を義務付けるスマホソフトウェア競争促進法の法案が2024年6月に成立しています。2024年12月までに同法による規制対象事業者が決定し、新法は2025年12月までに施行される予定です。

Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は2022年12月に訪日した際、岸田文雄首相と会談し、App Store規制はiPhoneへのマイナンバーカード機能を進める上でセキュリティ上の懸念になりうる、として再考を求めていました。

2023年10月には、アプリストア規制に関する内閣府の有識者会議による報告書案に対し、日本社会と国民を危険に晒すこととなる、と強い調子で反対しています。

Source: Bloomberg

Photo: Apple (1), (2)