Apple、「米国内でのチップ製造」で税控除を政府に要請

 
Appleがロビイストを雇い、財務省、議会、ホワイトハウスに対してチップ製造を米国内で行う代わりに税控除を求めていることが報告書から判明しました。

国内半導体生産の税額控除

アメリカでは政府や議会に要望を出す場合は登録されたロビイストを経由し、詳細を報告書に記載する義務があります。その報告書からAppleがアメリカで半導体を製造する代わりに税控除を政府などに求めていることが判明しています。
 

 
現在Appleはアメリカ国内で設計されたチップを台湾のメーカーに委託して現地で製造しています。これは安価に大量のチップを製造するには最適な体制ではあるのですが、関税や貿易摩擦の影響を受けやすい状態なのは確かです。Appleはチップの国内製造拡大で貿易リスク低減を狙っていると考えられます。
 
なおチップ製造でAppleと協力関係にあるTSMCは、5月にアリゾナに高度なチップ工場を開設する計画を発表しました。この工場では5ナノメートルのチップを生産する予定となっています。税控除の要請は同工場の稼働を見越したものと考えられます。
 

 
ちなみにAppleは過去にも関税免除の認定を受けた後にテキサス州でMacProの製造を開始するなど、税務当局との政治的な交渉の切り札としてアメリカ国内での製品製造というカードを使っている可能性はあります。
 
 
Source:MacRumors
(KAZ)