Spotify、政治関連広告の放送を中止

 
音楽ストリーミングサービスのSpotifyは、政治関連広告を今後受け付けない方針を明らかにしました。

判断能力が十分でないのが理由

Spotifyの収益のほとんどは、1億1,300万人いる有料サブスクリプション会員からもたらされていますが、1億4,100人の無料サブスクリプション会員については、広告収入に頼る形となっています。
 
Spotifyは、判断能力が今のところないとして、政治関連広告の受付を停止することを発表しました。
 
「現時点で、コンテンツを正しく判断するためのプロセス、システム、ツールの頑健性（ロバストネス）が十分でない。判断能力が向上したとき、今回の決定について再評価することになるだろう」と、Spotifyの広報担当者はコメントしています。
 
Spotifyの今回のポリシー変更により、政治関連広告の販売が行われている米国のみが影響を受けることになります。
 
Spotifyの動きを最初に報道したAd Ageによれば、民主党の大統領候補バーニー・サンダース氏や共和党全国委員会もSpotifyで政治広告の放送を行っていたことがわかっています。
 
なお、動画共有プラットフォームTikTokも政治関連広告の掲載を2019年10月に取りやめています。Facebookでは、政治関連広告の掲載は現在でも利用可能となっています。
 
 
Source:Ad Age via CNN Business
Photo:MIH83/Pixabay
(lexi)