Appleのティム・クックCEO、トランプ米大統領と会談

 
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）と、トランプ米大統領が米ワシントンDCのホワイトハウスで会談を行った、と米政治メディアPoliticoが報じています。

対中関税についての話し合いか

AppleのクックCEOとトランプ大統領がいったい何を話し合ったのか、具体的な内容は明らかになっていませんが、中国製品にかけられる関税について議論したと推測されています。
 
トランプ政権は今年5月、それまで関税率が10%だった2,000億ドル相当の製品にも25%の関税を課し始めたことを発表しました。
 
その前のトランプ大統領のツイートでは、Apple製品を含める3,250億ドル（約35.63兆円）規模の製品は課税対象から除外とされていましたが、これらの製品にも25％の関税を課すための手続きがすでに始まっており、中国製のApple製品にも近く同率の関税がかけられる見通しです。

25%の関税による影響は限定的？

今月初旬に米放送局CBSのインタビューに答えたクックCEOは、インタビュアーの「25%の関税がiPhoneに課された場合、iPhone XSのコストが160ドル（約17,280円）さらに上乗せされる」との指摘に対して、「世界中で作られているため影響は限定的である」との見解を示しました。
 
Appleのアダプタや充電器、ケーブル、デバイスのケースといった製品にはすでに昨年9月より10%の関税が課されていますが、クックCEOはiPhoneなどメインの自社製品への課税を避けるための内部交渉を行っているのでしょうか。
 
ホワイトハウスのスポークスマンによれば、クックCEOとトランプ大統領は、貿易、アメリカの投資、移民、プライバシーについて話し合ったとのことです。
 
 
Source:Politico via AppleInsider, Reuters
Photo:AppleInsider
(lexi)