これから伸びる「ガラホ」、今後3年間で約3.1兆円の収益をもたらすと予測

 
今後3年間、フィーチャーフォンのような外見で、スマートフォンのような高速通信やアプリが利用可能な「スマートフィーチャーフォン」や「ガラホ」と呼ばれる端末の販売が大きく伸びる、との予測を調査会社Counterpoint Technology Market Researchが発表しました。

「ガラケー」と「スマホ」の中間

「スマートフィーチャーフォン」は、従来型携帯電話のような外見ながら、Wi-FiやLTEによる高速通信、アプリによる機能追加に対応したOSやチップセットを搭載した端末です。
 
現在、急速な経済成長を続けているインドでは、KaiOSを搭載した「JioPhone」が高い人気を誇っています。
 
日本では、「ガラケー」と「スマホ」の中間を指す「ガラホ」の名称でauが端末を販売しているほか、ソフトバンクやNTTドコモも、同様の端末を取り揃えています。
 

 
Counterpoint Technology Market Researchによると、フィーチャーフォンユーザーには、スマートフォンに抵抗を感じるユーザーが多く、慣れ親しんだ形状やユーザーインターフェイスが好まれる傾向にある、とのことです。
 
また、世界にはフィーチャーフォンのアクティブユーザーが20億人以上いるとみられており、特に識字率が70％に達しないインドやアフリカ諸国などでは、スマートフォンよりもフィーチャーフォンのほうが、普及の可能性が高いとみられています。
 
MMD研究所の調査によると、日本のフィーチャーフォンユーザーも、半数強がスマートフォンへの買い替えを検討すらしていないことが分かっています。

「ガラホ」が生み出す3.1兆円の収益、うち1.7兆円は通信サービス

Counterpoint Technology Market Researchは調査結果から、今後3年間にわたって、スマートフィーチャーフォンが全世界で3億7,000万台出荷され、280億米ドル（約3.1兆円）の収益を生み出す、と予測しています。
 
2021年の終わりまでに、スマートフィーチャーフォンによってもたらされる収益の内訳は、ソフトウェアとサービスで200億米ドル（約2.2兆円）、ハードウェアで80億米ドル（約8,900億円）に達すると同社は推計しています。
 

 
世界の通信事業者にとっては、ユーザーが2Gネットワークを使うフィーチャーフォンから、ネットワークを効率的に使える4Gを使うスマートフィーチャーフォンに移行することで、4Gや5G、IoT向けに周波数を有効活用でき、ソフトウェアとサービスの75.2％を占める150億米ドル（約1.7兆円）の収益が見込まれています。

 
 
Source:Counterpoint Technology Market Research via PR Times
Photo:au, JioPhone
(hato)