Apple幹部、来月インド商工大臣と現地製造などについて会談

 
インドでのiPhone販売不振が伝えられるなか、Appleの役員が1月にも同国のスレーシュ・プラブー商工大臣と会談し、今後の現地生産などについて話し合いを行う予定であることがわかりました。

インド国内に「オフィス設置」の可能性も

プラブー大臣は現地メディアに対し、インド政府は現在もAppleと話し合いを続けていると述べ、政府は国内へのAppleのオフィス設置について前向きであること、またインド政府とAppleとの関係はここ数年でかなり変化しているとも語っています。
 

我々は現在もAppleと話し合っている。交渉は継続中だ。合意できれば、インド国内へのオフィス設置もありうる。1月初めにダボスにおいてAppleの上層部の人間と会う予定だ。Appleがオファーした2、3年前と現在とでは、彼らにとっても我々にとっても状況が変化している。顔を合わせて話し合い、結論をまとめるべき時だと思う。

Apple Storeがオープンできない

インドにおけるAppleの課題のひとつが、Apple単独の販売店、すなわちApple Storeを開店できないということです。インドには単独ブランドの製品のみを販売する店舗は、国内生産の製品を最低でも30％は取り扱わなければならないという規制があります。Appleはこれまでこの30％という比率を下げようと交渉してきましたが、成功していません。
 
そこでAppleは、インドにおいて2017年からiPhone SEを、そして今年6月にはiPhone6sの量産を開始しましたが、30％規制のクリアには至っていないようです。
 
2018年第2四半期(4-6月)のインドのスマートフォン市場におけるiPhoneのシェアは、過去最低の1％まで落ち込んだと伝えられています。

 
 
Source:9to5Mac
Photo:Pixabay
(lunatic)