ドナルド・トランプ次期大統領、ティム・クックCEOから電話がかかってきたと明かす

iphone ドナルド・トランプ apple

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もし大統領に当選したら、iPhoneを国内で製造させると主張していたドナルド・トランプ氏に対し、大統領当選後にAppleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が電話をかけていたことが明らかとなりました。

両者の関係は決して良いものではなかった

ティム・クックCEOが電話をかけていたという事実は、The New York Timesがドナルド・トランプ氏に行った取材から判明したものです。トランプ氏の話では、Microsoft創業者であるビル・ゲイツ氏からも同様の電話がかかってきたそうですが、それらの内容はともに不明です。
 


 
とはいえ、ドナルド・トランプ氏が次期大統領であること、ティム・クック氏がテクノロジー業界の利益を代弁する人物であること、そして何よりもトランプ氏が舌鋒鋭くAppleを繰り返し非難していたことを思えば、会話の内容は大方の想像どおりでしょう。
 
大統領選挙期間中にトランプ氏は、AppleがFBIへの捜査協力を拒否したことや、iPhoneが中国で生産されていることなどを批判し、同社製品のボイコットを宣言していました。一方のクック氏も、トランプ氏の当選を阻止するべく「秘密の会合」に出席していたことが明らかになるなど、これまで両者の間には険悪なムードが漂っていました。

水面下では色々と進行中

それだけに、今回の電話は祝電も兼ねた、関係修復に向けた話し合いだったともみることができそうです。
 
事実、Appleはかねてより、アメリカでiPhoneを製造するつもりはないと述べていましたが、最近ではFoxconnやPegatronに同国で生産が可能かどうかを打診していたことが分かっています。
 
またトランプ氏は、国内に資金を還流(レパトリエーション)する場合、従来35%だった税率を10%にまで下げるとも述べており、これによってAppleが約23兆円ともいわれる海外に蓄えた資金をアメリカ国内に戻す可能性も指摘されています。
 
 
Source:Apple Insider
(kihachi)

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この記事を書いた人

丸みを帯びたiPhone3GSの筐体に惚れ込み、Apple信者を誓ったのも今は昔。2014年から始めたライター業がきっかけで、気づけばXiaomiやHuaweiなど中華スマホにも手を出す浮気症に。

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