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NTTドコモ、総務省の行政指導に対応しクーリングオフを過去契約者にも適用

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NTTドコモは、2016年5月18日から2017年7月2日の契約者を対象に、遡ってクーリングオフに相当する「確認措置(8日以内キャンセル)」に応じることを発表しました。これは、「自宅での電波状況が悪い」などの場合、契約後8日以内なら契約解除できるのに応じなかったとして、6月に総務省から行政指導を受けたことによるものです。

総務省からの行政指導に対応

NTTドコモは7月14日、総務省からの行政指導を受けたのに対応して、2016年5月に改正された電気通信事業法に基づき、「届出住所における電波状況が不十分」「手続き内容の説明が不十分」「契約書面が不交付」であった場合、契約から8日以内の場合と同様に、「確認措置(8日以内キャンセル)」に応じることを発表しました。
 
総務省は6月末に、各キャリアを対象に実施した覆面調査の結果、一部のNTTドコモ販売店で契約解除に応じていなかったとして改善を求める行政指導を行っていました。

2016年5月18日から2017年7月2日の新規契約・プラン変更などが対象

「確認措置(8日以内キャンセル)」の対象となるのは、2016年5月18日から2017年7月2日の期間に新規契約、FOMAサービスとXiサービス間の契約変更、料金プラン変更やプラン変更に伴う機種変更を行った利用者です。
 
「確認措置(8日以内キャンセル)」を希望する利用者は、「電波状況が不十分」な場合はNTTドコモの電話窓口に、「店頭での説明が不十分」の場合は契約した店舗に、それぞれ申告します。
 
「確認措置」が受け付けられた場合には、携帯電話サービスの契約が解除され、購入した端末は返品が可能です。キャンセル日まで日割りした月額料金、通信・通話料金は支払う必要があります。
 
なお、端末は水濡れや破損などの状況によっては返品が受けられない場合もあります。条件など詳細については、NTTドコモのWebページでご確認ください。
 
 
Source:NTTドコモ
(hato)

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