経産省、訪日客向けに買い物決済アプリの実証実験を開始へ

 
このところ、中国人の爆買いをはじめとした訪日客の増加が伝えられていますが、『時事通信』は、経済産業省が訪日客向け買い物決済アプリの実証実験を、今年4月以降に開始するようだと伝えています。

銀座三越における売上、訪日外国人が25％を占めるように

東京や京都、大阪などでは目に見えて訪日外国人が増加しています。その数は、前年比150％に近い勢いで成長を続けていますが、特に流通業に対する恩恵は大きく、東京都中央区の銀座三越における外国人客の売り上げは、12年には全体の2%程度だったのに対し、現在は約25%を占めるまでに至っていることが伝えられています。
 
このほか、訪日客の旅行消費額は15年7～9月期には前年同期比8割増で、初めて1兆円を突破したことも明らかとなっており、今後2020年に東京オリンピック・パラリンピックが控えていることなどを考慮すると、さらなる外国人観光客の取り込み・それに対する対策が急務となっています。
 
こうした状況に対処するため、経済産業省は4月以降、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの普及を目指し、決済アプリの実証実験を開始することを決定しました。
 
『時事通信』は、アプリ利用者が事前に、国籍や性別、滞在先といった属性情報、クレジットカード番号などの決済情報、パスポート番号を登録することで、登録情報に基づいて宿泊先への商品配送や宗教に配慮したレストランの紹介などが同アプリから提供されると伝えています。
 
先日、爆買い中国人に向けた対策の1つとして、電子決済サービス「Apple Pay」対応端末が日本で普及する可能性について述べましたが、今後数年間はこうした訪日客向けの施策が様々動いていきそうです。
 
 
Source:時事通信
(クロス)