iPhone、ガラケー含むシェアで初の過半数！国内携帯出荷は統計開始以来最少

2023年度通期（2023年4月～2024年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数を、ＭＭ総研が公開しました。スマートフォンとフィーチャーフォン（いわゆるガラケー）を合計した総出荷台数は統計開始以来で最少となりました。AppleのiPhoneが、フィーチャーフォンを含めた総出荷台数のメーカー別シェアで初めて50.1%と過半数を獲得しています。

2023年度の総出荷台数、統計開始以来最少

ＭＭ総研によると、2023年度通期における国内携帯電話端末の総出荷台数は2,668.5万台で、前年度比16.4％減少しました。

この総出荷台数は、2000年度の統計開始以来、過去最少です。また、2023年度は上期と下期のどちらも過去最少を記録し、年間を通じて低調となりました。

そのうち、スマートフォン出荷台数は2,547.2万台で全体の95.5％と過去最高の比率となりました。スマートフォンの出荷台数は前年度比14.7％減、フィーチャーフォンは121.3万台で前年度比41.7％減と、ともに大きく減少しています。

5G対応スマートフォンの出荷台数は2,526.7万台で、スマートフォン全体の99.2％を占めています。ＭＭ総研は、2026年度には5Gスマートフォンの出荷比率が100％になると見込んでいます。

スマートフォンの出荷台数は、2021年度に3385.1万台で過去最多となったのをピークに減少を続けており、2023年度の出荷台数は2021年度の4分の3と落ち込んでいます。

2024年度は出荷台数は小幅に増加

ＭＭ総研は、2年連続の減少からの反動、ならびに2026年3月に迫ったNTTドコモの3Gサービス終了に向けた買い替え需要により、2024年度と2025年度の総出荷台数は前年度比増が続くものの、2026年度には再び減少に転じると予測しています。

ＭＭ総研によるスマートフォンの出荷台数予測は以下のとおりで、小幅な増減はあるものの、2,600万〜2,700万台の範囲で推移し、大幅な回復は見込めない模様です。

• 2024年度：2,602万台（前年度比2.2％増）
• 2025年度：2,677万台（前年度比2.9%増）
• 2026年度：2,584万台（前年度比3.5%減）
• 2027年度：2,566万台（前年度比0.7%減）
• 2028年度：2,633万台（前年度比2.6%増）

スマホのiPhoneシェアは52.5%、ガラケーを含めて初の過半数超え

2023年度のメーカー別スマートフォン出荷台数は、Appleが1337.7万台で、前年度比11.0%と減少しながらも、シェアは52.5%（前年度比2.1ポイント増）と2年連続で過半数を獲得し、シェアトップの座を13年連続で守っています。

2位以下は、2位がGoogle、3位がシャープ、4位がSamsung、5位がソニー、6位がXiaomiでした。

なお、Appleはフィーチャーフォンを含めた総出荷台数でもシェア50.1%を獲得しています。総出荷台数でAppleのシェアが半数を超えるのは初めてのことです。

高いシェアを維持するAppleに迫る法規制、日本でも

円安や物価上昇に伴うスマートフォンの価格上昇、総務省による値引き規制もあり、2023年度の国内スマートフォン市場は低調となりました。

そんな中、iPhoneは市場が縮小する中でシェアを伸ばし、フィーチャーフォンを含めたメーカー別シェアで初の過半数を獲得しています。

多くのユーザーに親しまれているiPhoneですが、その一方でプラットフォーマーとしてアプリ市場への強大な影響力に対して、欧州に続き日本でも法規制に向けた動きが進んでいます。

欧州と同様の法制度となれば、App Store以外でのアプリ配信が可能となり、アプリ配信者はAppleに対する手数料の負担が軽くなります。一方で、Appleによる厳格な審査を経てアプリが公開されるApp Storeと同様のセキュリティが確保されるのか、懸念も残ります。

外部アプリストアの設置に対してAppleは、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が岸田文雄首相との会談で再検討を要請したほか、内閣府の有識者会議に対して「日本国民を危険にさらすことになる」と強い口調で反発しています。

ただし、外部アプリストアが提供されても、多くのユーザーはAppleのApp Storeを使い続けるだろうとの予測も発表されています。

Source: ＭＭ総研