2024年2月15日 サイトリニューアルを行いました。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

    携帯新料金プラン契約数が約5,000万件、利用者の半数が安さ実感。総務省発表

    iPhone14 Pro SIMカード iPhone Mania

    iPhone14 Pro SIMカード iPhone Mania
     
    総務省は、2021年2月以降に提供が開始された新料金プランの契約件数が、2023年1月末時点で約5,000万件となったと発表しました。総務省の調査では、52.5%の回答者が「料金が安くなった」と回答しており、月あたり平均約2,000円の値下げ効果がみられました。

    新料金プラン契約数、携帯電話契約全体の33.9%

    総務省によると、新料金プラン(2021年2月以降に提供開始)の契約件数は、2023年1月末で4,991万件となりました。1年前の2022年1月末時点の3,309万件からおよそ1.5倍に増加しています。
     
    また、携帯電話契約数(通信モジュール等を除く。2022年9月末時点で1億4,704万件)の33.9%を占めています。
     
    総務省「携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向」
     
    なお、集計対象の新料金プランには、キャリア各社のオンライン専用プラン(NTTドコモのahamo、KDDIのpovo、ソフトバンクのLINEMO)のほか、大容量プラン(NTTドコモの5Gギガホプレミア、KDDIの使い放題MAX、ソフトバンクのメリハリ無制限)、サブブランド(Y!mobile、UQ mobile)、楽天モバイルのRakuten UN-LIMIT VI/VII )のほか、MVNO各社(IIJmio、イオンモバイル、OCNモバイルONE、mineoなど)も含まれます。
     
    総務省「携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向」
     

    新料金プランへの変更で約半数「安くなった」

    総務省が2022年12月に実施した利用者意識調査の結果によると、新料金プランへの乗り換えで通信料金が「安くなった」との回答が52.5%とおよそ半数を占めました。
     
    安くなった金額としては、500円〜1,000円未満が20.1%で最も多く、安くなった金額の平均は月額2,000円でした。
     
    総務省「携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向」
     
    なお、調査会社のMM総研によると、携帯電話利用者が支払う月額料金は低下傾向が続いています

    オンライン手続き経験者の6割「難しい手続きなかった」

    オンライン手続きを実施した回答者に、難しかった、分かりにくかった手続きを尋ねたところ、「なかった」が60.6%と、オンライン手続きをスムーズに終えられた利用者が6割を占めました。
     
    難しかった手続きとしては、「料金プラン変更」10.1%、「端末購入・機種変更」6.2%、「新規契約」5.2%、「オプション変更」5.8%と続いています。
     
    総務省「携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向」
     
     
    Source:総務省
    (hato)

    この記事がお役に立ったらシェアお願いします
    目次