Foxconn、脱中国政策の一環でベトナムに新生産施設のための土地をリース契約

 
Appleの最大の委託企業であるFoxconnが、ベトナムに新たな土地を確保したことが明らかになりました。中国本土での生産活動には不確定要素が多いため、サプライチェーンの脱中国化を目指す流れの一環とみられています。

加速するメイド・イン・ベトナムApple製品の生産

iPhoneの組み立てを行うFoxconnが、サイゴン・バクザン工業団地株式会社と東京ドーム約9.62個分に相当する45ヘクタールの土地のリース契約を交わしたことがわかりました。合意額はおおよそ6,250万ドル（約83億6,120万円）で、契約は2057年まで続くとのことです。
 
Foxconnは昨年8月、すでにiPadやAirPodsの生産を行うバクザン省に、3億ドル規模の新たな生産施設を建設する契約を地元の開発業者と結んでいます。なお、新工場でどの製品が生産されるのかは明らかになっていません。

コロナをめぐる中国の政策に振り回されたFoxconn

中国当局がコロナの厳しい封じ込め政策を押し通したことに端を発する動乱により、iPhone14 ProとiPhone 14 Pro Maxの生産に大きな影響が出たのは昨年12月のことです。中国での製品生産は当局の急な決定に左右されることが多く、脱中国の動きがAppleサプライチェーンに起こっています。
 
Foxconnはベトナム以外にも、インドでの生産規模の拡大に努めていますが、Appleサプライヤーはインフラの不整備などのインド特有の課題に対処しなければならないと専門家は指摘しています。
 
Appleサプライヤーの1社は、インド製部品の品質に問題があり、50%ほどは使いものにならないと苦言を呈しているのが現状です。
 
 
Source:South China Morning Post
(lexi)