仕事用スマートフォンを紛失した職員が懲戒処分、上司も処分対象に

 
兵庫県の尼崎市は1月下旬、公務で使う仕事用スマホを紛失した職員と上司に関する懲戒処分について発表しました。紛失した職員は1カ月の減給処分、その上司の所長と課長は口頭での厳重注意処分となっています。

公用スマートフォンを紛失

尼崎市の発表によると、減給処分を受けた職員は2022年12月1日（木）に仕事で使用する公用スマートフォンを食事会からの帰宅中に紛失しました。また、財布や免許証も合わせて紛失しています。
 
当初は公用スマートフォンを紛失したことを上司に報告せず、職場等を探したものの発見できずに警察に遺失物届を提出しています。
 
その後、自力捜索で発見できなかったため、紛失から10日以上経過した12月12日（木）に上司に紛失を報告しています。報告時には、紛失日を12月8日と偽っていました。
 
なお、紛失したスマートフォンについては、職員の自宅付近で12月15日に同僚により発見されました。

懲戒処分

尼崎市は、スマートフォンを紛失した職員に対して地方公務員法に基づく減給処分を1月25日付で実施しました。給与の10％が1カ月減額されます。
 
処分理由は「事実と異なる報告を行ったこと等により、誤った経緯が公表され市政への信用を損なった」こと等が挙げられています。また、上司の2名に対しては、部下の公用スマートフォンへの管理意識醸成が不十分だったとして口頭で厳重注意を受けています。
 
尼崎市では2022年6月、市民全員の個人情報が保存されたUSBメモリーを業者が紛失する事件が発生しました。なお宮城県の名取市は、尼崎市の紛失事件を受けて、個人情報持ち出し用ケースにAirTagを導入しています。
 
尼崎市のスマートフォン紛失事件では、仕事用のスマホを紛失したことをすぐに上司に報告せず、虚偽の内容を伝えたことで通常より厳しい処分となったと推察されます。
 
会社員でも仕事用スマホを貸与される場合が多く、紛失しないよう普段の取り扱いに注意することや、万が一紛失した場合には速やかに上司に報告することが求められそうです。
 
 
Source:尼崎市(PDF)(1), (2) via 朝日新聞
(seng)