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米オハイオ州のApple Storeで、経営陣がコントロールする従業員グループをAppleが立ち上げ、同店舗での労働組合の結成を妨害した、とBloombergが報じています。

20世紀初頭によく使用された戦術

アメリカ通信労働組合（CWA）は現地時間12月16日、米国の全国労働関係委員会 （NLRB）に対して、Appleが「組合活動を抑制する手段として、経営陣が主導するまたは支配する労働団体に加入するよう勧誘している」と訴状の中で主張しています。
 
連邦労働法では、経営陣が管理する疑似組合組織の設立を制限しています。これは、20世紀初頭に企業がよく使用した戦術として知られています。

すでに10人ほどの従業員がグループに加入

CWAの訴状は、オハイオ州コロンバスにあるAppleのEaston Town Centerに関するものです。訴状では、Appleが強制的な反組合会議を開き、従業員が組合を結成した場合、特定の項目について法的に交渉することを禁じられる等、偽った主張を行ったことも非難されています。
 
コロンバスのApple Storeでは、「社員とリーダーが、地域と小売組織全体の取り組み、方針、慣行の両方についてフィードバックを提供するための正式な手段として利用できる、専用のワーキンググループ」と、フライヤーで従業員グループについて拡散され、すでにグループには10人が加わり、共同議長、書記などの役割も付与されているとのことです。
 
 
Source:Bloomberg
Photo:Apple
(lexi)