オーストラリア規制当局、AppleやGoogleのさらなる制約に前向き

 
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が、AppleやGoogleといった巨大テック企業に制約を課す規制法案をまとめていることが分かりました。

具体的に批判

ACCCは報告書の中で「様々なデジタルプラットフォーム・サービスにおいて、消費者と競争に対して著しい損害が発生していることが判明した」と発表、金銭的な損失以外にも、選択肢や情報を与えないことも大きく問題視しました。
 
さらに具体的に「アプリストア（GoogleとApple）、検索（Google）、アドテク（Google）、ソーシャルメディア（Meta）サービスについて、かなりのレベルの集中と固定市場を確認した」として、巨大テック企業を名指しで批判、資金規模に物を言わせて「参入障壁を高くし、小さなライバルをコスト面で不利にする可能性がある」と指摘しました。

既存の枠組みでは取り締まれない

すでにオーストラリアには、競争・消費者法（CCA）と呼ばれる2010年に制定された法律が存在しますが、ACCはこの枠組みでは巨大テック企業を素早く取り締まれないと指摘、「競争を阻害する動機づけと能力に関する基準を明確に満たす」企業をより的確に包囲していくべきだと提案しています。
 
とりわけAppleについては、App Storeでサードパーティーのものよりも公式アプリを優先的に表示していることが問題とされました。

プラットフォームの見直しは急務

オーストラリアに限らず、こうした巨大テック企業に対する規制は、欧米を始めとした各国が次々と着手しているのが現状です。
 
決定的なのは、欧州連合（EU）のデジタル市場法と、米国のGoogleを相手取った独禁法裁判でしょう。いずれも自分たちのあり方について大きく見直すことをテック企業に強く迫るものであり、今回のオーストラリアの件と合わせ、今後数年でプラットフォームが様変わりしていくのは避けられないように思えます。
 
 
Source:AppleInsider
(kihachi)