中国OPPO、ドイツでのスマホ販売禁止を受け新たな海外戦略を模索

 
中国のスマートフォンメーカーOPPOは、フィンランドの通信機器大手Nokiaとの裁判に敗れたことで事実上のドイツ市場からの撤退を余儀なくされました。スマホの販売禁止はドイツ以外のヨーロッパ諸国に広がる恐れがあるとされており、OPPOは脱ヨーロッパ依存の新たな海外戦略を模索せざるを得なくなっている、と日本経済新聞が伝えています。

通信規格の特許の無断使用でNokiaから提訴

Nokiaが自社が持つ通信規格の特許をOPPOが無断で使っていると提訴したことにより始まった裁判ですが、ドイツの裁判所は今年8月、OPPOに同国内でのスマホの販売禁止命令を通達しました。
 
Nokiaはヨーロッパ各地で訴訟を起こしているとされており、OPPOのスマホ販売禁止令はドイツ以外のヨーロッパ諸国に広がる可能性が指摘されています。

インドでも当局の規制を受けるOPPO

インド当局は今年7月、OPPOによる438億ルピー（約770億円）相当の不正な関税回避を摘発した、と発表しました。
 
この件は中国との領土争いが関連しているとみられており、Xiaomiなど他のメーカーにも資産の差し押さえなどの措置を講じています。

中東、アフリカに焦点

OPPOはヨーロッパとインド市場でスマホ販売が難しくなっている状況を受け、中国とより関係性が良いとされる中東やアフリカへの進出を加速させていく見通しです。
 
同社は先月、エジプトでのスマホ工場の建設について現地政府と合意しており、新たな生産拠点から中東での販売拡大を目指しています。
 
またOPPOは、メキシコを始めとする中南米でのスマホ販売にも勢力的で、今後チリやコロンビアでも営業を強化していくとみられています。
 
 
Source:日本経済新聞
Photo:OPPO
(lexi)