NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI・沖縄セルラー、楽天モバイルが、令和4年台風第14号に伴う支援措置を発表しています。
なお、記事内に掲載している情報は9月18日時点で発表されたものです。対象地域や支援措置内容等は変更されている場合があるので、詳細は各社の公式HPをご確認ください。
NTTドコモ
NTTドコモは、対象地域(山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)に登録住所や契約書住所などがあるユーザーに対して、以下の支援措置を実施します。
- 付属品の無償提供
- 携帯電話機購入時における特別割引の実施
- 一部手数料の無料化
- 故障修理代金の無料化・一部減額など
- ケータイ補償サービスの対応
- ケータイデータ復旧サービスの無料化
- 代替機賠償金・代替機貸出料の無料化
- 受付手続きの緩和
- 「ドコモ光」基本料金などを無料化
- 「ドコモ光」などに関する一部機器の無償提供
- 「ドコモ光」の解約金の免除および基本使用料の日割り対応
- 「ひかりTV for docomo」基本料金などの返還
- 料金支払い期限の延長
- 失効したdポイントの返還
- 「ドコモでんき」の基本料金の無料化
- 「ISPぷらら」/「ぷらら光」の基本料金などの無料化
- 「ISPぷらら」/「ぷらら光」の移転に関わる工事費および移転手数料の無料化
- 「ISPぷらら」/「ぷらら光」の違約金の免除および基本使用料の日割り対応
- 「ひかりTV」の基本料金などの無料化
- 「BUSINESSぷらら」の基本料金などの減免
- 「BUSINESSぷらら」の前払金の返還(解約時)
- 「ISPぷらら」/「ぷらら光」/「ひかりTV」/「BUSINESSぷらら」の支払期限の延長
支援措置の詳細は、NTTドコモの公式HPをご確認ください。
ソフトバンク
ソフトバンクは、災害救助法が適用された地域に契約書住所、設置場所住所、請求書送付先住所があるユーザーに対して、以下の支援措置を実施します。
- スマートフォン・携帯電話の料金支払期限の延長、故障・修理費用の減免
- インターネット・固定電話の料金支払期限の延長、月額基本料金の減免、故障に伴う機器交換の無償化
- ソフトバンクでんきの料金支払期限の延長、料金の減免(不使用月の電気料金免除と基本料金の減免)
支援措置の詳細は、ソフトバンクの公式HPをご確認ください。
KDDI・沖縄セルラー
KDDI・沖縄セルラーは、災害救助法が適用された地域のユーザーを対象に、以下の支援措置を実施します。
- 通信料金などの支援措置
- 受付手続きの緩和
- 携帯電話修理費用の軽減
- 携帯電話購入時の特別割引実施
- 付属品の無償提供
- PC・スマホなどのデータ復旧サービスの支援措置
- 電気料金などの支援措置
- 携帯電話の貸し出し
支援措置の詳細は、KDDI・沖縄セルラーの公式HPをご確認ください。
楽天モバイル
楽天モバイルは、災害救助法が適用された地域に契約書住所があるユーザーを対象に、以下の支援措置を実施します。
- MVNOサービスにおけるデータチャージ購入金額分(5GBまで)を後日返金対応(MVNOサービス「楽天モバイル」において「組み合わせプラン(ドコモ回線/au回線)」を利用しているユーザーが対象)
- MVNOサービスにおけるSIMカード再発行手数料を後日返金対応
- 受付手続きの緩和
- 料金支払い期限の延長
支援措置の詳細は、楽天モバイルの公式HPをご確認ください。
Source:NTTドコモ,ソフトバンク,KDDI・沖縄セルラー,楽天モバイル
(kotobaya)