米司法省がAppleを反トラスト法で提訴？初期段階に入ったとの報道

 
Googleに続く米司法省の訴訟ターゲットとして、Appleが検討されているとの観測が浮上しています。App Storeが独占禁止法（反トラスト法）に抵触している可能性があるとして、同省が訴訟準備の初期段階に入っていることが分かりました。

サードパーティーの苦情を重く見て

この訴訟計画は、2019年に始まったAppleに対する一連の調査に基づいています。
 
App Storeを始めとしたプラットフォーム上でのサードパーティーの扱いや修理を巡る方針について、米司法省は長らく関係企業からの聞き取り調査を行っていました。実際、SpotifyやEpic Games、Tileなど、Appleに煮え湯を飲まされた企業は、App Storeのポリシーについて公的に不満を表明してきました。
 
ニュースサイトPoliticoに事情通が語ったところによると、米司法省によるAppleを相手取った訴訟は、現段階では「潜在的」な状態であり、確定したわけではないそうです。とはいえ、証拠の収集が行われているのは確かで、2022年内に行われる可能性も指摘されています。

2年前にはGoogleが提訴されている

米司法省によるテック企業を相手取った訴訟と言えば、思い出されるのが2020年秋の対Google訴訟でしょう。
 
Appleが自社製品に搭載しているブラウザSafariのデフォルト検索エンジンにしてもらうため、同社に毎年数十億ドル（数千億円）を支払っていたことが不当なライバル排除だとして、司法省に問題視されました。
 
なお、訴訟の真っ只中でもGoogleはAppleに約180億ドル〜約200億ドル（約2億4,000万円〜約2億7,400万円）を支払ったと言われています。
 
 
Source:MacRumors
(kihachi)