中国の地方政府、コロナ対策アプリを悪用して抗議活動の参加者を拘束か

    中国国旗

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    テレビ朝日は6月18日、中国の地方政府が新型コロナウイルス感染症対策のアプリを不正に利用して、抗議活動に参加する人たちを拘束している可能性があると報じました。

    政府がコロナ対策アプリを不正利用か

    日本経済新聞は、河南省の投資会社「河南新財富集団」に関連して複数の金融機関で預金引き出しが制限されたことを受け、利用者による抗議活動が行われていると報じています。
     
    テレビ朝日によると、抗議のために河南省に到着した利用者の新型コロナウイルス感染症対策アプリのステータスが突如「」となり、強制隔離の対象となったため、ホテルや学校等からの移動を制限されました。
     
    現地では、抗議活動を沈静化するために地元政府がコロナ対策アプリを不正に操作し、抗議参加者を隔離対象に指定したとの憶測が広がっています。
     
    河南省の鄭州市政府は、アプリの不正利用に対する捜査を行うことを表明しましたが、地元政府による捜査に不信感を抱く国民も多い模様です。
     
    中国ではデータや端末での通信は全て監視されていると言われており、2022年1月の北京五輪の際には、米国等のオリンピック委員会が選手に対し、個人スマホを中国に持ち込まないよう助言しました。
     
     
    Source:テレビ朝日, 日本経済新聞
    (seng)

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