Appleのティム・クックCEO、プライバシー法の成立を求める書簡を送付

 
複数の海外メディアは現地時間6月10日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、プライバシー法の成立を求める書簡を議員等に送付したと報じました。

プライバシー法の成立を求める

海外大手メディアReutersによると、ティム・クックCEOが連邦議会の議員団に対し、プライバシー法の成立を求める書簡を送付しました。米国では、超党派の議員団によって、国民のプライバシー保護を目的とした連邦法の制定を目指す取組が実施されています。
 
ティム・クックCEOは書簡において「包括的なプライバシー法を可能な限り早く制定することを要請します。今後数日間において立法プロセスを支援する用意があります」と表明した模様です。
 
また、海外Apple関連メディア9to5Macは、議員に送付された書簡を入手したと報じ、内容を公開しました。
 
9to5Macが公開した書簡では、Appleがプライバシー保護のための新たな手法の開発を続けることを主張した上で、「全てのアメリカ人のプライバシーを保護できるのは議会だけだ」と言及しています。

Appleはプライバシー保護を重視

Appleは、iPhone等において「アプリのトラッキングの透明性（ATT）」機能を導入しており、ユーザーのプライバシー保護に積極的に取り組んでいます。
 
また、2022年5月にATTによるプライバシー保護の重要性を伝える新CMを公開するなど、プライバシー保護の姿勢を前面に出す広報活動を展開しています。
 
なお、ATT導入によりAppleのブランド・ロイヤルティーが向上したとの調査結果があり、プライバシー法の制定がAppleにとって追い風となる可能性もあります。
 
 
Source:Reuters, 9to5Mac
(seng)