Apple、ロシアでのApple Pay停止を理由に提訴される

 
海外大手メディアReutersは現地時間4月29日、ロシアの法律事務所がApple Payのサービス停止を理由にAppleを提訴したと報じました。原告は約1億6,000万円の損害賠償およびApple Payのサービス再開を求めています。

Appleがロシアで提訴される

Reutersによると、ロシアの法律事務所Chernyshov, Lukoyanov & PartnersがAppleに対し、Apple Payのサービス停止はロシア国内のAppleユーザーの権利を侵害しているとして、損害賠償を求めて提訴しました。
 
訴状は既にモスクワ裁判所に提出された模様で、原告が主張する損害賠償の金額は、精神的損害に対する補償を含め9,000万ルーブル（約1億6,000万円）となっています。
 
原告は、Appleのロシア国内でのサービス停止は、ロシア市場におけるiPhone等の価値を引き下げる行為であり、既存ユーザーにとって不当な行為であると主張しています。
 
また損害賠償に加え、ロシア国内でのApple Payのサービス再開も求めている模様です。原告となった法律事務所は、ロシア国内のAppleユーザーに裁判に参加するよう呼び掛けており、損害賠償の請求額は更に増える可能性がありそうです。
 
なお、Appleを訴えた法律事務所は、動画配信サービスのNetflixに対してもロシア国内でのサービス停止を理由に提訴しています。

多くの企業がロシアでのサービスを停止

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、各国の経済制裁が発動されたこと等が原因で、Apple等の多くの欧米企業がロシア国内での事業を停止しています。
 
一方で、ロシア政府はAppleやMicrosoft等の非友好国企業の資産を国有化する計画だと報じられています。
 
今回のAppleに対する訴訟において、モスクワの裁判所がどのような判決を下すのか、注目されます。
 
 
Source:Reuters
(seng)