Apple、サプライヤー従業員のスキル向上・権利保護に約60億円規模の基金設立

 
Appleは現地時間3月30日、サプライヤー従業員のスキル向上や、労働者の権利尊重を目的とした5,000万ドル（約60億円）のサプライヤー従業員育成基金を設立すると発表しました。責任ある採用ツールキットのオープンソース化も発表しています。

サプライヤー従業員にロボット工学などの学習機会を提供

Appleが設立を発表したサプライヤー従業員育成基金（Supplier Employee Development Fund）は、サプライヤー従業員が新たなスキルを身につけるためのトレーニングプログラムの拡充や、従業員の権利を守るためのプログラムなどで構成されています。
 
サプライヤー従業員向けの新たなトレーニングプログラムは、まず米国、中国、インド、ベトナムの従業員向けに提供されます。Appleは、2023年までに10万人以上の従業員がロボット工学、グリーン製造などの学習に参加すると予想しています。
 

 

国際機関と連携、従業員の権利保護を推進

Appleは、国際労働機関（ILO）や国際移住機関（IOM）と協力し、従業員の権利に関するトレーニングプログラムを拡大することも発表しています。
 
AppleがIOMとの協力により開発した「責任ある採用ツールキット」をサプライチェーン全体に拡大するほか、さまざまな業種の会社に対してオープンソース化する計画です。
 

 

サプライチェーンにおける取り組みの報告書も公開

Appleは今回の発表にあわせて、16回目となる「Appleのサプライチェーンにおける人と環境」の年次報告書も公開しています。
 
年次報告書では、従業員の健康や安全、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みなどが紹介されています。
 

 
 
Source:Apple プレスリリース, 年次報告書（PDF）
(hato)