米上院司法委員会、アプリストア自社決済の強制を禁止する法案を可決。Appleは反発

 
米上院司法委員会は現地時間2月3日、超党派の提出した法案「Open App Markets Act（オープンアプリ市場法）」を可決しました。同法案は今後、上院本会議で審議される予定です。

Appleは反対の姿勢を示す

この法案は、AppleやGoogleなど大規模なアプリストアを持つ企業に対し、サードパーティーのアプリストアやアプリを許可することを義務付け、自社の決済システムの使用を開発者に強制することを禁止するものです。
 
Appleは、サイドロード（自社のアプリストア以外からアプリのダウンロードをできるようにすること）はユーザーのプライバシーやセキュリティ上のリスクをもたらすと主張し、米上院司法委員会に法案を否決するよう求めていました。
 
同社の政府関連業務担当シニアディレクター、ティム・パウダリー氏は、今週初めに委員会に送られた書簡の中で次のように述べています。
 

サイドロードは、重要なプライバシー及びセキュリティチェックを行わずにアプリケーションを配布することで、悪意のある攻撃者がAppleのプライバシー及びセキュリティ保護を回避する可能性があります。これらの規制は、マルウェア、詐欺、データの悪用を許すことになりかねません。

 
先月、米上院司法委員会はサイドロードを認める別の反トラスト法法案「American Innovation and Choice Online Act（米国のイノベーションと選択のためのオンライン法）」を採決しましたが、Appleは今回と同様に、プライバシーとセキュリティ上のリスクを理由に反対する姿勢を示していました。
 
 
Source:Congress.gov via MacRumors
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