ロシア、Appleなど大手IT企業に対し年内の国内への拠点設置を要求

 
ロシア政府は今週、Appleを含む海外の大手IT企業13社に対し、同国での事業を継続する条件として、2021年中にロシア国内に拠点を設置するよう要求しました。
 
要求に応じない場合、同国内での営業制限もしくは停止の可能性もあるとしています。

13社のリストを公開

Reutersによると、ロシアの連邦通信監督当局（Roskomnadzor ）は現地時間11月22日、対象となる13社のリストを公開しました。Appleのほか、Facebook、Google、TikTok、Twitter、Telegramなど13社の名前が挙げられています。
 
ロシア連邦通信監督当局は、年内にロシア国内に物理的な拠点を設けない場合、「広告宣伝やデータ収集および送金の制限あるいは禁止」の対象となると明言しています。

国内企業支援を強めるロシア

ロシアは今年に入ってから、海外IT企業の税金を重くする一方で国内企業の税金は減額するなど、海外企業よりも地元企業を支援、優先する政策を進めています。
 
またiPhoneを含む海外ブランドのスマートフォンには、ロシア製ソフトウェアの工場搭載を義務付けるといった、情報管理とも思われる規制も導入されています。
 
今回の「年内に国内拠点を設置せよ」という要求は、2021年7月1日に成立した新しい法律に基づくものです。

 
 
Source:Reuters via 9to5Mac
(lunatic)