ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI（au）の携帯キャリア大手3社は10月13日、回線契約がなくてもiPhoneなどの端末購入サポートが利用可能であることを分かりやすく伝えるほか、販売代理店に端末の販売価格を自由に設定させ、評価方針を見直すと発表しました。6月の公正取引委員会からの指摘に対応した動きです。
端末購入サポートと代理店の評価などを見直し
ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI（au）の発表は、大きく以下の2つに分けられます。
- 「端末購入サポート」が回線契約がなくても利用できることを、分かりやすく伝える
- 販売代理店に、端末販売価格の設定や取り扱い商材の自由度を高める
いずれも、6月に公正取引委員会が指摘していた事項に対応した改善策として発表されています。
1. 端末購入サポート
携帯大手3社は、分割払いで端末を購入し、一定期間経過後に端末を返却すれば残債が免除され、ユーザーの実質負担が最大半額抑えられる端末購入サポートを提供しています。
しかし、消費者調査の結果、これらのサービスが回線契約がなくても利用できることを知っている割合が13％と認知度が低く、実質的に乗り換えのハードルとなっている、と公正取引委員会は指摘していました。
各社は、回線契約を解約した後でも残債免除が受けられることを、申込書やメールなどで案内する方針です。
ドコモは「スマホおかえしプログラム」のロゴに「回線契約がなくてもOK！」の文言を組み込むと発表しています。
また、ソフトバンクは、オンラインでも端末のみの購入も可能にすると発表しています。
なお、ソフトバンクが先日リニューアルを発表した「トクするサポート＋」、KDDIが9月に発表した「スマホトクするプログラム」では、端末を返却すれば端末の再購入がなくても残債の免除が受けられるよう、条件が変更されています。
NTTドコモ「スマホおかえしプログラム」は、2019年の提供開始当時から、端末の購入を条件とはしていませんでした。
iPhone Maniaでは、ソフトバンクを解約しLINEMOに移った筆者が、ソフトバンクの「トクするサポート＋」を使ってiPhone13 Proを購入できたレポート記事も掲載しています。
2. 販売代理店の評価、端末販売価格、独自商材
これまで、各キャリアは販売代理店を高額な大容量プランの契約獲得数で評価し、支払うインセンティブをランク分けしていたため、販売店では経営を維持するために、ユーザーが求めていない大容量プランを勧めてしまう問題が生じていました。
各社は、評価基準を見直し、販売代理店からの意見を聞く機会も設けると発表しています。
また、代理店への端末販売価格の拘束をやめて自由に販売価格を決められるようにするほか、代理店で扱う独自商材についても自由度を高める方針です。
Source:ソフトバンク, NTTドコモ, KDDI, 日本経済新聞
(hato)