社会や環境に対する積極的な取り組み、他企業の見本に〜Apple強調

 
ジョージ・フロイドさんの死をきっかけに立ち上げられたプログラム「Racial Equity and Justice Initiative（人種的公平と正義のためのイニシアティブ）」など、Appleの社会的な取り組みが他企業の模範となっているようです。

他企業にも呼びかけ

人種間の平等を実現するための取り組み「人種的公平と正義のためのイニシアティブ」を推進する、Appleのアリーシャ・ジョンソン氏によると、同社の社会的及び環境的な取り組みが、他の企業にもよい影響を与えているとのことです。
 
ジョンソン氏はGrazia誌のインタビューに対し、Appleが政府に代わって政策の改革を推進し続け、長らくテック企業を始めとした企業文化全体の醸成に役立っており、世界をより良い場所にしていると強調しました。
 
同氏は「積極的に行動し、前進し続ける企業が求められている。単なるPRではなく、実際の業務における優先事項として捉える必要がある」と述べ、企業は世界のためにもっと努力するべきだと訴えます。
 
上述した予算1億ドル（約110億円）の「人種的公平と正義のためのイニシアティブ」についても、ジョージ・フロイドさんの痛ましい死をきっかけに立ち上げられたプログラムですが、Appleは突然人種平等に目覚めたわけではありません。
 
ジョンソン氏が「Appleはすでに公平性の向上と、体系的な人種差別の対処に焦点を当てた多くの活動を行ってきた」と述べているように、ティム・クック最高経営責任者（CEO）のもとではマイノリティの権利向上にとりわけ積極的な取り組みが行われてきました。

Appleは「メガホンを持っている」

気候変動についても、ジョンソン氏は「今目の前で起きている問題だ」とし、Appleは生態系の問題に取り組むリソースのないコミュニティを中心に働きかけを行っていく必要があると述べました。
 
Appleは2030年までにサプライチェーン全体で100%カーボン・ニュートラル（気候変動への影響がゼロであるクリーンエネルギーでApple製品を作る）を目指しています。
 
ジョンソン氏は「他の企業も我々を手本にしてもらいたい。巨大なプラットフォームを持っている我々だからこそ、一体何が可能なのかを指し示すことができるのだ」と語り、Appleはテック企業産業全体の方向性を示していると述べました。
 
私企業が政府の代わりになるといった考えは、ある面では楽観的でもあるでしょう。節税のために税金を極限まで圧縮する行為は、翻って共同体にダメージを与えていると捉えることもできます。
 
しかし、ジョンソン氏の「我々は使えるメガホンを持っている」という言葉は、Appleが世界を変えるだけの莫大な資金と影響力を持っており、SDGsが叫ばれる今の時代だからこそ重要な意味を持ちます。「あまりにも長い間見過ごされてきた声を増幅するために、メガホンを使うべきなのだ」
 
 
Source:AppleInsider
(kihachi)