Appleに対し、株主グループが「修理する権利」に対する責任を追求する株主提案を提出

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    Appleの株主グループは、「修理する権利」に対する責任を追求する株主提案を提出しました。

    「修理する権利」に関するAppleの姿勢に対して異議

    米国公益研究団体「U.S.Pirg」は、iPhone13の発表を受け、この動きに関して次のように述べています。
     

    9月13日(月)、PIRGの提携する投資会社Green Century Capital Managementは、John Deere(米国の大手農業機械メーカー)とAppleの両社に対して、反競争的な修理規約について説明を求める決議案を提出したことを発表しました。

     
    今回の動きは、ユーザーやサードパーティーによる修理を著しく困難にしているAppleに対し、さらに圧力をかけようというものです。

    Green Century Capital Managementの発表

    Green Century Capital Managementは、プレスリリースで次のように述べています。
     

    Green Century Capital Managementは、Appleに対し、同社の製品修理規約の制限がもたらすリスクに関する株主提案を提出しました。2030年までにサプライチェーンでカーボンニュートラルを実現することを約束する同社は、世界で最も価値のある企業です。

     
    同社のレスリー・サミュエルリッチ社長は、「投資家の皆様は、環境の持続可能性を推進しながらも製品の修理を抑制するという、Appleの不誠実な組み合わせに非常に懸念を抱いています。このままでは、気候変動対策のリーダーとしての評価を落とす恐れがあります」と述べています。
     
    また同社によると、Appleは、「消費者や独立系修理業者への修理用部品の流通を制限しているだけでなく、修理を妨げるような製品設計をしている」として、「批判を受け続けている」としています。
     
    さらに、規制や風評被害のリスクを軽減し、Appleの気候変動に対する取り組みを強化するため、同社に対して修理を妨げるような行為を見直すよう要求すると述べています。
     
    この件に関しては、最近、米連邦取引委員会(FTC)が、「修理する権利」を支持することを発表するなど、Appleに不利な流れになってきています。
     
     
    Source:Green Century Capital Management via 9to5Mac, iMore
    (m7000)

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